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２０１９年 年 間 標 語 |
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| 健康・安全 スクラム組めば みんなで実現 ゼロ災職場 |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | |||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０１９年度 協会行事 ≫ | ||||||||
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| ≪ 申込み受付中講習会 ≫ | |||||
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リスクアセスメントリーダー研修会 | 2019年9月27日9：20～ | さいたま市産業振興会館 | ||
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全国衛生週間説明会（鴻巣会場） | 2019年9月05日14：00～ | 鴻巣市市民活動センター | ||
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全国衛生週間説明会（桶川会場） | 2019年9月06日14：00～ | 日立金属（株）桶川工場 | ||
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全国衛生週間説明会（大宮会場） | 2019年9月09日14：00～ | さいたま市産業振興会館 | ||
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全国衛生週間説明会（伊奈会場） | 2019年9月12日14：00～ | 伊奈町商工会 | ||
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第２回職長等安全衛生教育 | 2019年10月30,31日9：30～ | さいたま市産業振興会館 | ||
※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お知らせ
①埼玉県高齢・障害者ワークフェア2019
高齢者等支援セミナーのご案内
2019年9月12日（木）に高齢者雇用・障害者雇用に関する各種助成金の概要、活用するために
必要な事項。また、継続雇用年齢や定年引上げを進めていくための環境整備等のセミナーを
無料で開催しますので、助成金等活用を検討されている企業は活用しては如何でしょうか。
※パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②外国人技能実習制度関係者養成講習関係
技能実習生を受け入れる監理団体や実際に技能実習を行う実習実施者（受入れ企業等）は、
技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習・入管関係法令、労務管理・安全衛生の
分野等に関する一定の講習（養成講習）を受講することになり、埼玉県では5月に別紙の通り開催
しますので、関係者はこの機会に受講ください。
※詳細はこちらをご覧ください。
第5回安全・衛生担当者フォローアップ教育開催について
埼玉県の労働災害は、長期的には減少傾向にあるものの、昨年の休業4日以上の死傷労働災
害数は6,216件で、前年比392件増となっています。また、死亡労働災害においても36名で前年比
4名増となっています。このうちの約7割が中小規模事業所において発生しています。
労働災害を減少させ安心して働くことができる作業環境を構築するためには、各企業内で安全・衛
生活動のキーパーソンとして位置づけられている安全・衛生担当者の管理水準の向上が不可欠です。
今回も企業内で安全・衛生管理業務を担当している方々を対象に能力向上教育を開催致しますので、
奮ってご参加ください。
※開催案内、受講申込書等はこちらをご覧ください。
新着情報
①働き方改革関連法に関する説明会のご案内
この度、埼玉労働局では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく
管理の徹底を図ることを目的とした説明会を各労働基準監督署ごとに開催します。
※趣旨、申込書等はこちらをご覧ください。
②厚生労働省及び埼玉労働局発表資料を公表しました
この度、厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなど
が原因で発病した精神障害の状況を公表した。これによると、脳・心臓疾患では、４０歳代以上で、残業時
間が月平均８０時間以上の長時間労働者に多いようである。
精神障害者は、４０歳代以下で、時間外は少ないが、仕事内容・量に大きな変化を生じさせる出来事や嫌
がらせ、暴行を受けた方に多いようです。各企業とも公表データを参考に脳・心臓疾患及び精神障害を予防
して下さい。
一方、埼玉労働局が発表した「平成３０年の労働災害発生状況（確定値）」によると、死亡災害及び休業４
日以上の死傷者数とも前年より増加傾向にある。また、赤チン災も含む全労働災害件数も３７，６０９件と前
年より1,998件増加している状況である。型別では、全産業共「転倒」による災害が上位を占めているため、
パンフ「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を参考に転倒災害を防止してください。
※「平成３０年度過労死等の労災補償状況」はこちらをご覧ください。
※「精神障害の労災認定」はこちらをご覧ください。
※埼玉県「平成３０年の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。
※「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」はこちらをご覧ください。
③働き方改革関連法解説パンフレット掲載
今年度から「働き方関連法」が順次施行されていますが、「どこが変わったのか」、「何をしなければいけな
いのか」と悩んでいる企業は多いと思われます。厚生労働省では、そんな経営者及び人事・労務担当者に施
行点や改正点を分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので掲示します。各企業に置かれましては、
参考にして頂き漏れの無きよう周知徹底願います。
※年５日の年次有給休暇の確実な取得解説はこちらをご覧ください。
※時間外労働の上限規制解説はこちらをご覧ください。
※不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
※職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
①令和元年度（第７０回）全国労働衛生週間の実施について
埼労発基0808第6号
厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の
促進を図るため、昭和２５年以来全国労働衛生週間を主唱してきました。
本年度も令和元年度全国労働衛生週間実施要項に基づき、１０月１日から７日までを本週間として、
スローガン「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」のもと、全国一斉に活動を行うことと
なりましたので、関係各位におかれましては実施要項を周知徹底の上、過重労働等による労働者の
尊い命や健康を損なわれないようお願い致します。
※労働局長通達はこちらをご覧ください。
※令和元年度全国労働衛生週間実施要項はこちらをご覧ください。
②熱中症予防対策の徹底について
熱中症は、急激な温度上昇により、体が熱に順化（熱に慣れ当該環境に適応する）していない時期に
発症するとされています。今週は、夏季休暇などで一旦暑熱環境から離れ熱に順化していない状態で、
熱中症を発症しやすい環境にありますので、労働者の熱順化の状況を踏まえた熱中症対策及び予防に
一層の取組を進めて下さい。
※熱中症予防対策の徹底について及び労働者死傷病件数等はこちらをご覧ください。
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| 労働セミナーのお知らせ 埼玉産業保健総合支援センター 2019年度後期（10月～3月） 産業保健セミナー開催案内 産業保健活動に携わっている方々に、基本的または実践的能力を養って頂くためのセミナー・研修会の日程が決まりました。受講料は無料ですので、関係者方々は奮って受講し事業所産業保健活動の更なる推進を図ってください。 ※日程表及び申込書等詳細こちらのホームページをご覧ください。 埼玉県労働セミナー 埼玉県では、勤労者、事業者などを対象に、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。 ※セミナー詳細及び申込書は下記をご覧ください。 ＊働き方改革関連法のポイントの申込書はこちらを参照ください。 ＊職場におけるハラスメント対処法の申込書はこちらを参照ください。 ＊職場のメンタルヘルスセミナーの申込書はこちらを参照ください。 ＊時間外労働の上限規制セミナーの申込書はこちらを参照ください。 ＊働き方改革関連法を学ぼうの申込書はこちらを参照ください。 |
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| 『平成28年6月より化学物質のリスク アセスメントの実施が義務化されます』 厚生労働省 |
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| 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。 【対象となる事業場】 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象 製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。 【リスクアセスメント実施義務の対象物質】 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。 |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |