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	２０１９年　　　　　　年　間　標　語
	健康・安全　スクラム組めば 　　　　　　　　みんなで実現　ゼロ災職場

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≪　２０１９年度　協会行事　≫

大宮地区産業安全衛生大会　　  2019年10月28日　13：30〜　　 大宮ソニック市民ホール　    大宮地区労働安全衛生表彰式  2019年11月26日 15：00〜　 ラホーレ清水園

≪　申込み受付中講習会　≫
		安全衛生推進者養成講習	2019年12月19,20日9：30〜		さいたま市産業振興会館

※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。

　　　　　　　　第７０回全国労働衛生週間説明資料

　９月５日〜１２日間に大宮地区労働基準協会主催で開催した、全国労働衛生週間説明でさいたま労働基準
監督署が説明した「全国労働衛生週間にあたり」の説明資料を掲載します。
　全国労働衛生週間準備月間及び本週間時の教育資料として活用し、メンタルヘルス対策などの健康確保や
化学物質による健康障害、腰痛などの職業性疾病の予防はもとより、深刻な社会問題となっている過重労働
等による精神障害等の予防を推進してください。

　　　　　　　※全国労働衛生週間説明会資料はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　新着情報　　　　

　　　　　　　　　　�@厚生労働省及び埼玉労働局発表資料を公表しました

　この度、厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなど
が原因で発病した精神障害の状況を公表した。これによると、脳・心臓疾患では、４０歳代以上で、残業時
間が月平均８０時間以上の長時間労働者に多いようである。
　精神障害者は、４０歳代以下で、時間外は少ないが、仕事内容・量に大きな変化を生じさせる出来事や嫌
がらせ、暴行を受けた方に多いようです。各企業とも公表データを参考に脳・心臓疾患及び精神障害を予防
して下さい。
　一方、埼玉労働局が発表した「平成３０年の労働災害発生状況（確定値）」によると、死亡災害及び休業４
日以上の死傷者数とも前年より増加傾向にある。また、赤チン災も含む全労働災害件数も３７，６０９件と前
年より1,998件増加している状況である。型別では、全産業共「転倒」による災害が上位を占めているため、
パンフ「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を参考に転倒災害を防止してください。

　　　　　　　　　　　　　※「平成３０年度過労死等の労災補償状況」はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　※「精神障害の労災認定」はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　※埼玉県「平成３０年の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　※「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」はこちらをご覧ください。


　　　　　　　　　�A働き方改革関連法解説パンフレット掲載

　今年度から「働き方関連法」が順次施行されていますが、「どこが変わったのか」、「何をしなければいけな
いのか」と悩んでいる企業は多いと思われます。厚生労働省では、そんな経営者及び人事・労務担当者に施
行点や改正点を分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので掲示します。各企業に置かれましては、
参考にして頂き漏れの無きよう周知徹底願います。

　　　　　　　　　　※年５日の年次有給休暇の確実な取得解説はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　※時間外労働の上限規制解説はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　※不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　※職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達
　 　

　　　　　　　　�@埼玉県最低賃金の改正及び中小企業・小規模事業者に対する
　　　　　　　　　　最低賃金引上げ支援策の周知について（協力依頼）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0823第3号

　埼玉地方最低賃金審議会の答申を受け、本年１０月１日より埼玉県の最低賃金額が１時間９２６円
に改正されることが決定しましたの経営者及び賃金担当者は遺漏無きよう周知徹底をお願いします。
今回の最低賃金改定に伴い、本年９月３０日までに昇給を実施し、所定の手続きを行えば、助成金を
活用することが可能となります。詳細は下記の資料をご参照ください。

　　　　　　　　　※労働局長協力依頼文及び本年度埼玉県最低賃金表等はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　※業務改善助成金パンフレットはこちらをご覧ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会員中小企業主の皆さんへ

�@無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

�Aストレスチック実施促進のための助成金制度について

　従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。

詳細はこちらをご覧下さい。

�B受動喫煙対策のための助成金制度について

平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
　改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。

　　　※詳細はこちらをご覧ください。
　　　※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。

	〒330-0841 　　 　さいたま市大宮区東町1丁目154-2 　　　　　　　　　　　　　　　　 　新見ビル1階 　　　　　　　　　　　　　TEL　048-641-0003 　　　　　　　　　　　　　FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい