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２０２１年 年 間 標 語 |
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| 健康と安全作業を積み重ね 築くゼロ災 みんなの誇り |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | |||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０２１年度 協会行事 ≫ |
≪ 申込み受付中講習会 ≫
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※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お 知 ら せ
協会行事中止のお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置「まん延防止等重点措置」が延長されましたので、
下記協会行事は中止と致します。
※５月１２日（水）評議員会（書類審議）
※５月２８日(金)定時会員総会（書類審議）
※５月２０，２１日職長等安全衛生教育
なお、職員の感染防止のため、当面開所時間は９～１５時までとさせて頂きます。
全国安全週間ＷＥＢ説明会資料
全国安全週間ＷＥＢ説明会で使用する資料を下記に掲示します。
当日までにコピーしお持ちください。
資料目次はこちらをご覧ください。
署長資料 安全衛生課長資料
資料1 資料1
資料2 資料2
資料3 資料3
資料4 資料4
資料5 資料5
資料6 資料6
資料7 資料7
資料8
資料9
資料10
資料11
資料12
新着情報
①緊急事態宣言の発出及び延長を踏まえた職場における新型コロナ
ウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につき令和３年４月２３日に新型コロナウイルス等対策特別
措置法第３２所に基づく緊急事態宣言が発出され、更に５月７日に宣言の延長が決定され、「新型コロ
ナウイルス感染症対策の基本的対処法」が改正されました。
埼玉労働局では、職場において特に留意すべき「取組みの５つのポイント」の取組みを一層推進する
ために、職場における感染防止対策の実践例（別添１）等を活用して、事業主に取組みを働きかけると
共に、埼玉労働局に設置した「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」にお
いて、引続き事業主及び労働者からの相談等を行っておりますが、改めて、職場における新型コロナウ
イルス感染症への感染予防、健康管理のきょうかについての留意事項等をまとめましたので、社員への
周知徹底をお願いします。
※埼玉労働局長通達及び各資料等はこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
① 石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に
関する省令の一部を改正する省令等の施行について
埼労発基0609第3号
石綿は試験研究の用に供するもの等を除き、製造、輸入、譲渡、提供をしてはならないこととされていますが、
一部業者が輸入し、国内で販売したバスマット等の製品に重量の0.1％を越えた事案が複数確認されました。
労働安全衛生法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則等を
一部改訂し令和3年5月18日公布、告示、令和3年8月1日から順次施行することとなりました。
関係企業におかれましては、別添「厚生労働省労働基準局長通達」をご理解頂き周知徹底をお願い致します。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※厚生労働省労働基準局長通達はこちらをご覧ください。
② 令和３年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する周知依頼について
本年６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。厚生労働省は、別添の「令和３年度外国人労働者問題啓発
月間実施要領」に従って全国的に啓発運動を展開しております。
つきましては、外国人労働者を受け入れている事業者は、別添実施要領に基づき、労働基準関係法令、外国
人雇用管理指針等をご理解頂き周知徹底をお願いいたします。
※埼玉労働局労働基準課長依頼文はこちらをご覧ください。
※外国人労働者問題啓発月間実施要領等はこちらをご覧ください。
③ 令和３年度全国安全週間の実施について
埼労発基0604第2号
今年も「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」のスローガンのもと第９４回全国安全週間が開催されます。
昨年の埼玉県内労働災害状況は、死亡者数１８名（対前年比45.5％減）、休業４日以上死傷者数６，７６９名（対前年比
8.5％増）と死亡災害は大幅に減少しましたが、休業４日以上の死傷災害は増加しています。
会員企業におかれましては、コロナ禍の環境下で労務管理をはじめ労働安全衛生管理にと大変なご苦労と思いますが、
従業員の安全衛生管理は最重要課題であり、「令和３年全国安全週間実施要綱」に基づいた活動をお願いします。
※埼玉労働局労働基準部長依頼文
※令和３年全国安全週間実施要綱はこちらをご覧ください。
※令和３年全国安全週間パンフレットはこちらをご覧ください。
※令和２年埼玉県内労働発生状況はこちらをご覧ください。
※高年齢労働安全衛生対策機器実証パンフレットはこちらをご覧ください。
④令和３年「STOP熱中症クールワークキャンペーン」の実施について
埼労発基0317第4号
職場における熱中症予防対策については、平成２１年より毎年重点事項を示し、取組んでいますが、
埼玉県内の昨年の職場における熱中症の発生状況は休業４日以上の死傷者数５４人と、一昨年の1.5
倍となっています。
昨年の全国では死亡を含む休業４日以上の死傷者数は９１９人で、うち１９人が死亡しています。業種
別にみると建設業２０１件、製造業１９０件と全体の４割強がこの２業種で発生しています。
今年も孟夏が予想されますので、会員事業所におかれましてはクールワークキャンペーン実施要綱を
周知徹底の上、従業員が同種災害に合わないよう熱中症予防措置を講じてください。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※クールワークキャンペーンパンフはこちらをご覧ください。
※令和３年クールワークキャンペーン実施要綱はこちらをご覧ください。
※２０２０年熱中症死傷災害発生状況はこちらをご覧ください。
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| 埼玉産業保健総合支援センターよりのお知らせ 当協会の関連団体である埼玉産業保健総合支援センターが行う各種セミナー及び取組み等は下記の項目をご覧ください。 ※令和2年度下半期産業保健セミナー（10月分） ※心の健康づくり計画助成金関係パンフレット ※産業保健ハンドブック（改訂17版） 埼玉県労働セミナー |
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| 『平成28年6月より化学物質のリスク アセスメントの実施が義務化されます』 厚生労働省 |
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| 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。 【対象となる事業場】 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象 製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。 【リスクアセスメント実施義務の対象物質】 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。 |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |