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平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 |
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社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。
昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。
平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。
4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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≪ ２０２０年度 協会行事 ≫
5月の会員総会で承認された下記協会行事は、新型コロナウイルス感染症予防（三密回避）が難しいため中止と致します。
※11月27日（金）労働安全衛生表彰式
※1月29日（金）創立40周年記念式典、賀詞交歓会
※2月2日(火)大宮会場、4日(木）鴻巣会場 労務管理講習会
※予定優良事業所見学研修会及び安全祈願
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≪ 申込み受付中講習会 ≫
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ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄﾘｰﾀﾞｰ研修会 （中止） |
２月１７日(水) 9：20～ |
さいたま市産業振興会館 |
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動力プレス金型等調整業務特別教育 |
３月１９日（金） 9：20～ |
さいたま市産業振興会館 |
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新入社員安全衛生教育 |
４月２６日(月) 13：30～ |
さいたま市産業振興会館 |
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※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お 知 ら せ
１/７緊急事態宣言発出により今年2/2(火），2/4（木）に計画していた労務管理講習会は中止します。
なお、会員企業さまにはＷＥＢセミナー形式で説明会を行うよう準備を進めています。
ＷＥＢセミナーを希望される会員企業様は、メールアドレスを当協会迄お知らせください。
日時等は決定次第お知らせいたします。
当協会アドレスは：info@omiyarokikyo.or.jp
新着情報
①剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働差異が防止について
橋梁等の塗料をはがす作業や石綿を含有する建築用仕上げ塗材を除去する作業において、剥離剤が
使用されています。剥離剤に含まれる化学物質の中には引火性のあるものや、中毒に繋がる急性毒性
及び発がん性物質、生殖毒性のあるものも含まれ、作業中に火災が起こったり、意識喪失、吐き気、視
覚障害を患う労働災害が多発しています。
剥離剤を使用している事業場及び職場では、下記の注意事項を周知徹底され従業員の健康を確保し
てください。
※埼玉労働局健康安全課長通達はこちらをご覧ください。
※剥離剤による災害防止パンフレットはこちらをご覧ください。
②新型コロナウイルス感染症による各種助成金について
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動に支障をきたしている事業主に対して、国及び各自治体が
援助のため各種助成制度を整備していますのでご利用ください。
※厚生労働省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
※経済産業省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
①職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
埼労発基１２１６第３号
新型コロナウイルス感染症は、１２月に入り連日新規感染者数が最多を更新している状況にあり、
このままの状態が続けば、医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響が生じる恐れがあります。
この度、厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理強化
についての留意事項をまとめましたので、会員企業におかれましては、留意事項等を周知徹底の上、
感染防止を図ってください。
※労働局長通達及び参考資料はこちらをご覧ください。
②変異原性が認められた化学物質の取扱について
埼労発基１２１７第２号
今般、厚生労働省において、新規化学物質835物質の名称を公表しました。それらの化学物質の
うち、別紙１に揚げる２７届出物質、別紙２に揚げる５物質について、学識経験者から強度の変異原
性が認められる旨の意見を得ました。
別紙１，２に掲げる既存化学物質を製造し、又は取扱っている事業所は指針に基づく措置を講ずる
と共に周知徹底の上、社員の健康障害を防止してください。
※労働局長通達及び健康障害防止指針はこちらをご覧ください。
③石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
埼労発基1208第2号
平成２３年１月２７日付けで「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底につい
て」等により遵守の徹底をお願いししていますが、今般、バスマットやコースターに、重量の0.1％を越
えて含有していることが把握されました。
本事案の他にも平成１８年以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有工業製品を販売した事
案等が複数確認されています。 石綿含有工業製品を取扱った事業所は、再度通達内容を周知徹底
の上、同種事案の再発を防止してください。
※局長通達はこちらをご覧ください。
④令和２年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について（要請）
埼労発基1113第2号
令和２年１２月１日から令和３年１月１５日までの間、「令和２年度埼玉年末・年始無災害運動」が実施
されます。今年度の年末・年始は、コロナ禍において貨物量の増加による交通渋滞や職場の大掃除にと
普段と違う作業環境になりがちです。今年度も実施要領を周知徹底の上、年末・年始を無事故で過ごし、
輝かしい新年をお迎えください。
※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
※実施要領及び安全衛生管理自主点検表はこちらをご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックリストはこちらをご覧ください。
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過去の労働局通達 |
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＊印刷業における化学物質による健康障害防止対策の確保について
詳細はこちらをご覧ください
＊設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について
詳細はこちらをご覧ください。
＊機械ユーザーから機械メーカー等への災害情報等の提供の促進について
詳細はこちらをご覧ください。
＊労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請）
詳細はこちらをご覧ください。
＊石綿障害予防規則の改定及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針
の制定について 詳細はこちらをご覧ください。
＊労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の
一部を改正する省令の施工について
特定化学物質障害予防規則等を改正パンフレット
＊労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正
する政令について
詳細はこちらをご覧ください。
＊派遣労働者に対する安全衛生教推進について
詳細はこちらをご覧ください。
＊足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改定について
詳細はこちらをご覧ください
＊プレス機械の安全装置管理指針の改定について
通達文はこちらを参照ください。
プレス機械の安全装置管理指針はこちらをご覧ください。
＊ 「荷役作業場所のチェックリスト」による
荷役所業場所の点検について（協力要請)
通達はこちらをご覧ください。
チェックリストはこちらをご参照ください。
＊女性活躍推進法に関する周知協力依頼について
依頼文書こちらを参照ください。
詳細につきましてはこちらを参照ください。
＊平成27年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
詳細はこちらをご参照ください。
＊ロールボックスパレットに起因する労働災害防止対策の推進について
※「ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル」はこちらをご覧ください。
※「ロールボックスパレット起因災害防止に関する手引き」はこちらをご覧ください。 ＊
＊石綿（アスベスト）が原因で病気になった場合補償・救済制度が受けられます
※詳細はこちらをご参照ください。
＊有害物ばく露作業報告対象物について
※通達及び対象物質はこちらをごらんください。
＊芳香族アミンによる健康障害防止対策の周知について（要請）
※要請文はこちらをご覧ください。
※膀胱がん事例、芳香族アミン安全データシート、オルトートルイジンに関する検査
項目等は、こちらをご覧ください。
＊労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正
する省令の施工について
※通達はこちらをご覧ください。
※追加対象物質等はこちらをご覧ください。
＊平成27年度パートタイム労働者活躍推進企業受賞企業事例集活用のお願い
※パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業事例集は、こちらをご覧ください。
＊派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について
※派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保についてはこちらをご覧ください。
※派遣元、派遣先用パンフレットはこちらをご参照ください。
※派遣先事業者向けパンフレットはこちらをご参照ください。
＊女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定のそくしんについて
※厚生労働省パンフレット
＊「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による
健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について（協力依頼）
※がん原生指針はこちらを参照ください。
※留意事項、新旧対照表等はこちらを参照ください。
＊平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
※職場における熱中症の予防についてこちらをご覧ください。
※職場における熱中症による死傷災害の発生状況はこちらを参照ください。
＊飲食店における労働災害防止対策の推進について
※通達はこちらをご覧ください。
※飲食店の労働災害防止マニュアル等はこちらをご覧ください。
＊製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
※通達はこちらをご覧ください。
※製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル等はこちらをご覧ください。
＊陸上貨物運送業における荷役作業の労働災害防止対策推進について
※通達はこちらをご覧ください。
※荷主等における荷役災害防止対策の好事例等はこちらをご覧ください
＊社会福祉施設における労働災害防止対策の推進について
※詳細はこちらをダウンロードして下さい。
＊パワーハラスメント対策導入マニュアル、ポスター、パンフレット等が新しくなりました
※詳細はこちらをダウンロードして下さい。
＊熱中症予防対策の徹底について
※通達等はこちらをご覧ください。
※職場の熱中症予防対策マニュアルはこちらをご覧ください。
＊育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正等の周知について
※育児・介護休業法が改正されます「改正のポイント」はこちらをご覧ください。
※育児・介護休業等に関する規則の規定例「簡易版」はこちらをご覧ください。
※改正育児・介護休業法等説明会案内はこちらをご覧ください。
※ハラスメント対応特別相談窓口パンフはこちらをご覧ください。
※育児・介護休業法のあらましはこちらをご覧ください。（注：200ﾍﾟｰｼﾞと長いです）
＊職場の健康診断実施強化月間の実施について
※通達及び重点事項等はこちらをご覧ください。
＊埼玉県最低賃金改定のお知らせ
※埼玉県最低賃金パンフレットはこちらをご覧ください。
＊職場意識改善助成金申請締め切り迫る
※詳細はこちらをご覧ください。
＊3,3-ｼﾞｸﾛﾛ－4,4－ｼﾞｱﾐﾉｼﾞﾌｪﾆﾙﾒﾀﾝ（MOCA ﾓｶ）による健康障害の防止対策について
※詳細はこちらをご覧ください。
＊「陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項～重大な災害事例
に学ぶ災害防止ポイント～」の送付について
※詳細はこちらをご覧ください。
＊平成28年度 埼玉年末･年始無災害運動の実施について（要請）
※パンフレットはこちらをご覧ください。
＊平成２８年度埼玉県特定（産業別）最低賃金の周知協力について
※各産業別最低賃金はこちらをご覧ください。
＊有害物ばく露作業報告対象物質（平成29年対象・30年報告物質）について
※平成28年報告対象物質はこちらをご覧ください。（報告期限 平成29年3月31日）
※平成29年報告対象物質はこちらをご覧ください。（報告期限 平成30年3月31日）
＊第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の
推進について（協力要請）
働く人に安全と安心な店舗・施設作り推進運動の実施
※埼玉労働局長協力要請文はこちらをご覧ください。
※働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動実施要綱はこちらをご覧ください。
※働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動パンフレットはこちらをご覧ください。
＊パンフレット「小売業の労働災害を防止しよう」及び「飲食店の労働災害を防止しよう｣の送付
※小売業の労働災害を防止しようはこちらをご覧ください。
※飲食店の労働災害を防止しようはこちらをご覧ください。
＊陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策の推進について（協力要請）
※埼玉労働局長協力要請文はこちらをご覧ください。
※パンフレット「重大な労働災害を防ぐためには」はこちらをご覧ください。
※荷役５大災害防止対策チェックリスト①陸運事業者用、②荷主等用
＊ストップ・死亡労働災害
※依頼書はこちらをご覧ください。
＊安全衛生教育推進要綱等について
※安全衛生教育等推進要綱はこちらをご覧ください。
※安全衛生教育等の推進についての新旧対照表はこちらをご覧ください。
＊「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」の周知について
※安全衛生教育マニュアル及びパンフレットはこちらをご覧ください。
＊埼玉県革靴製造業最低工賃の改定に関る周知・広報について（依頼）
※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
※革靴製造業最低工賃改定表はこちらをご覧ください。
＊特定化学物質障害予防規則の規程に基づく厚生労働大臣が定める性能等の
一部を改正する告示の適用等について
※詳細はこちらをご覧ください。
＊職場意識改善助成金の周知
※通達等はこちらをご覧ください。
※助成金の種類・内容等はこちらをご覧ください。
＊平成29年度全国安全週間の実施について
※平成29年全国安全週間の実施についてはこちらを参照下さい。
＊熱中症予防対策の徹底のお願いについて
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※別添「暑い日は作業計画の見直しを！」はこちらをご覧ください。
※別添2「STOP！熱中症クールワークキャンペーン｣パンフレットはこちらをご覧ください。
＊小売業・飲食店・社会福祉施設における労働災害減少に向けた取組について
※小売業、飲食店関係はこちらをご覧ください。
※社会福祉施設関係はこちらをご覧ください。
※関係資料はこちらをご覧ください。
＊10月1日から埼玉県最低賃金時間額が８７１円に改定されました。
また、改正育児・介護休業法がスタートしました。
※埼玉県最低賃金に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
※改正育児・介護休業法に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
＊ 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みに関する要請
※埼玉労働局長要請書はこちらをご覧ください。
※無期転換ルールパンフレットはこちらをご覧ください。
＊工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
※埼玉労働局労働基準部健康安全課長通達文はこちらをご覧ください。
※パンフレットはこちらをご覧ください。
＊「建築物等の解体等の作業安全衛生対策セミナー案内」
※セミナー開催案内、申込書はこちらをご覧ください。
＊平成29年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について（要請）
※埼玉労働局長要請書はこちらをご覧ください。
※年末・年始実施要領はこちらをご覧ください。
※「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
※10月末現在の埼玉県内死亡労災発生状況はこちらをご覧ください。
＊変異原性が認められた化学物質の取扱について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※指針、別紙1,2はこちらをご覧ください。
＊変異原性が認められた化学物質に関する情報について
※資料についてはこちらをご覧ください。
＊中小企業・小規模事業者支援事業等の周知のお願い
※埼玉労働局賃金室長の依頼書はこちらをご覧ください。
※別添パンフレットはこちらをご覧ください。
＊平成29年度埼玉県特定（産業別）最低賃金の周知協力について
※労働局長依頼文及び「最低賃金、確認した？」は、こちらをご覧ください。
※「埼玉県の最低賃金」表はこちらをご覧ください。
＊第９次粉塵障害防止総合対策の推進について
※第９次粉じん障害防止総合対策等はこちらをご覧ください。
＊STOP！熱中症クールワークキャンペーン
※キャンペーン実施について、キャンペーン実施要綱はこちらをご覧ください。
＊平成30年度全国労働衛生週間実施について
※実施要綱等はこちらをご覧ください
*埼玉13次労働災害防止計画について
※埼玉第13次労働災害防止計画はこちらをご覧ください。
*埼玉県最低賃金の最低賃金額改定に係る広報について
※埼玉労働局長協力依頼文書はこちらをご覧ください。
※埼玉県最低賃金額パンフレットはこちらをご覧ください。
*平成30年度下半期の労働災害防止対策に関する緊急要請について
※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
※業種別災害発生状況リーフレット等はこちらをご覧ください。
＊改定最低賃金に係る広報について（協力依頼）
※協力要請文及び最低賃金改正のお知らせはこちらをご覧ください。
＊冬季における転倒災害防止対策の推進について（協力要請）
※協力要請文はこちらをご覧ください。
※職場における転倒災害の特徴はこちらをご覧ください。
※ＳＴＯＰ転倒災害プロジェクトパンフはこちらを参照ください。
*平成30年度労務管理講習会説明資料掲載
※働き方改革関連法 労働基準関係についての資料はこちらをご覧ください。
※働き方改革関連法 労働基準関係についてのQ&Aはこちらをご覧ください。
※働き方改革関連法 労働安全衛生関係についての資料はこちらをご覧ください。
※働き方改革関連法 労働安全衛生関係についてのQ&Aはこちらをご覧ください。
*有害物暴露作業報告対象物質（平成31年対象・32年報告）について
※埼玉労働局長通達及び対象物質はこちらをご覧ください。
*変異原性が認められた化学物質の取扱について
※労働局長通達はこちらをご覧ください。（化学物質の取扱について）
※変異原性が認められた化学物質に関する情報はこちらをご覧ください。
*有害物ばく露作業報告対象物質（平成30年対象・平成31年報告）について
※通達及び対象物質はこちらをご覧ください
*梅雨明け直後における熱中書予防対策の徹底について
※埼玉労働局長通達、熱中症発生状況等はこちらをご覧ください。
*２０１９年度熱中症予防対策の徹底について
※熱中症予防対策の徹底について及び労働者死傷病件数等はこちらをご覧ください。
*令和元年度（第７０回）全国労働衛生週間の実施について
※労働局長通達はこちらをご覧ください。
※令和元年度全国労働衛生週間実施要項はこちらをご覧ください。
*令和元年台風第19号による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
※埼玉労働基準部長通達はこちらをご覧ください。
※復旧工事の安全な施工について等の各種パンフレットはこちらをご覧ください。
※台風19号に伴う「特別労働相談窓口」についてはこちらをご覧ください。
*埼玉県最低賃金の改正及び中小企業・小規模事業者に対する
最低賃金引上げ支援策の周知について（協力依頼）
※労働局長協力依頼文及び本年度埼玉県最低賃金表等はこちらをご覧ください。
※業務改善助成金パンフレットはこちらをご覧ください。
*働き方改革関連法解説パンフレット掲載
※年５日の年次有給休暇の確実な取得解説はこちらをご覧ください。
※時間外労働の上限規制解説はこちらをご覧ください。
※不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
※職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
*厚生労働省及び埼玉労働局発表資料を公表しました
※「平成３０年度過労死等の労災補償状況」はこちらをご覧ください。
※「精神障害の労災認定」はこちらをご覧ください。
※埼玉県「平成３０年の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。
※「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」はこちらをご覧ください。
*改定最低賃金周知依頼
※各産業別最低賃金はこちらをご覧ください。
*令和元年度埼玉年末・年始無災害運動の実施について
※埼玉労働局長の要請文はこちらをご覧ください。
※令和元年度埼玉年末・年始無災害運動実施要領はこちらをご覧ください。
*「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について（協力依頼）
※埼玉労働局長依頼文書等はこちらをご覧ください。
※システム詳細等は厚生労働省ＨＰの検索窓口「安全衛生入力支援」をご覧ください。
＊改正女性活躍推進法等の周知協力依頼について
※通達文はこちらをご覧ください。
※改正女性活躍推進法関連資料はこちらをご覧ください。
※男女雇用機会均等法関連資料はこちらをご覧ください。
※育児・介護休業法関連資料はこちらをご覧ください。
＊有害物暴露作業報告対象物（令和２年対象・令和３年報告）について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください
※有害物暴露作業報告の手引きはこちらをご覧ください。
＊「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による
健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※厚生労働省労働基準局長通達等はこちらをご覧ください。
＊第９３回全国安全週間が開催されます
※新しい生活様式の実践例はこちらを参照してください。
※令和２年度全国安全週間実施要綱はこちらを参照してください。
※全国安全週間に向けて取組む皆さんへはこちらを参照してください。
※エイジフレンドリーガイドラインはこちらを参照してください。
※埼玉県 令和元年度労働災害発生状況はこちらを参照してください。
※令和２年クールワークキャンペペーンはこちらを参照してください。
※新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントはこちらを参照してください。
※労働安全衛生法施行令改正概要はこちらを参照してください。
※労働安全衛生法施行令はこちらを参照してください。
※ボイラー則等の改正（検査証の有効期間の延長）はこちらを参照してください。
＊労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※各種予防規則等の改正内容はこちらをご覧ください。
＊「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧下さい。
※「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」はこちらをご覧ください。
＊令和2年ＳＴOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※2019年熱中症死傷災害発生状況はこちらをご覧ください。
※「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要項はこちらをご覧ください。
＊リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※別紙 2019年度リスク評価対象物質はこちらをご覧ください。
＊金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る
溶接ヒュームの濃度の測定方法等の施行について
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※関係法令改正点はこちらをご覧ください。
※金属アーク溶接等作業について（屋内・外作業場）のパンフレットはこちらをご覧ください。
＊第71回全国労働衛生週間実施に向けて
資料１ 令和２年度全国労働衛生週間実施要綱
資料２ 「３つの密を避けるための手引き！」
資料３ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト【R02.08.07版】
資料４ 「働き方に応じた適正な労務管理を実施しましょう」
資料５ エイジフレンドリーガイドライン
資料６ 「治療と仕事の両立支援」
資料７ 「金属アーク溶接等の作業について健康障害予防措置が義務付けられます」
資料８ 「「塩基性酸化マンガン」について健康障害予防措置が義務付けられます」
資料９ 「建築物等の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます」
資料10 「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」2020年版
資料11 埼玉県内の事業場における労働災害発生状況
資料12 STOP！転倒災害プロジェクト
資料13 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
資料14 「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールでチェックしてみませんか？」
資料15 「2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が
＊高年齢者雇用安定法が一部改正されます
※改正高年齢者雇用安定法概要はこちらを参照ください。
＊じん肺法施行規則等の一部改正の件
※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
※関連パンフレットはこちらをご覧ください。
＊「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼の件
※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
＊埼玉県最低賃金の最低賃金額改定に係る件
※令和２年埼玉県最低賃金はこちらをご覧ください。
＊石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき
厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について
※埼玉労働局長告示はこちらをご覧ください。
※別添通知はこちらをご覧ください。
太字新規
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埼玉産業保健総合支援センターよりのお知らせ
当協会の関連団体である埼玉産業保健総合支援センターが行う各種セミナー及び取組み等は下記の項目をご覧ください。
※令和2年度下半期産業保健セミナー（10月分）
※心の健康づくり計画助成金関係パンフレット
※産業保健ハンドブック（改訂17版）
埼玉県労働セミナー
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『平成28年6月より化学物質のリスク
アセスメントの実施が義務化されます』
厚生労働省 |
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平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。
【対象となる事業場】
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象
製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。
【リスクアセスメント実施義務の対象物質】
リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。
※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。
※対象物質640物質はこちらをご覧ください。
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図 書 斡 旋
４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。
詳細はこちらをご覧ください。
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会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841
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