[タイトルなし）

※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務管理WEBセミナー資料

　今年度の労務管理講習会は、緊急事態宣言が発出されたため一堂に会しての説明会は中止となりましたが、
2/16（火）に埼玉労働局並びにさいたま労働基準監督署のご厚意で労務管理ＷＥＢセミナーを開催します。
労務管理ＷＥＢセミナーで使用した資料を掲載いたしますので、社員教育資料等に活用してください。

　※労務管理全体資料は下記を参照ください（署長挨拶資料）
　　　①　　　　　　　　　目次
　　　②資料１-1　　緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防及び健康管理について（本文）
　　　③資料1-2　　　　　同上　（抜粋）
　　　④資料2-1　　R2県内の事業場における労働災害発生状況の推移
　　　⑤資料2-2　　R2業種別・事故の型別～
　　　⑥資料2-3　　令和元年・2年業種別・署別労働災害発生状況
　　　⑦資料3　　　　エイジフレンドリーガイドライン
　　　⑧資料4　　　　STOP転倒災害
　　　⑨資料5　　　　心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
　　　⑩資料6　　　　精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します
　　　⑪資料7　　　　複数会社に雇用されている労働者の労災保険給付が変わります
　　　⑫資料8　　　　埼玉県の最低賃金
追加資料
　　　⑬資料9　　　　感染症対策５つの取組
　　　⑭説明資料　　松本署長発表資料

　※ＷＥＢセミナー①「適正な労務管理に向けて」の資料は下記を参照ください
　　　①適正な労務管理に向けて（ＰＰ資料）　
　　　②参考資料1　　　届出関連チェックボックス
　　　③参考資料2　　　36協定関係
　　　④参考資料3　　　電子申請関係

　※ＷＥＢセミナー②「職場におけるハラスメント防止対策～」資料はこちらを参照ください

　　　　　　　　　　　　　新着情報　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①第９次粉塵障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知依頼

　厚生労働省では、粉塵による健康障害防止について、「粉塵障害防止総合対策」を策定し、暴露防止
対策や健康管理対策の推進に努め、塵肺有所見率は着実に減少してきていますが、今なお新規有所
見者が散見されます。
　今般、粉塵障害防止対策についてご理解いただくために、リーフレットを作成しました。また、WEBサイト
上で講習動画を配信することといたしましたので、関係者は「第９次粉塵障害総合防止対策」の趣旨をご
理解頂き、社員に周知徹底の上、同種健康障害を防止願います。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　※リーフレットはこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　※WEB講習案内はこちらをご覧ください。

②緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス
　　感染症への感染予防及び健康管理について
　
　２０２１年１月７日埼玉県に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特
別措置法第32条に基づき緊急事態宣言が発出され、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的
対処方針」が改正されました。
　基本的対処方針では、職場への出勤者７割削減」、「在宅勤務の推進」をはじめ、職場の感染防止を図
るため「職場の換気」、「三密防止の徹底」、「感染リスクの高い５つの場面」を避ける」等感染拡大防止策
の徹底を呼び掛けています。
　会員企業におかれましては、下記事項を周知徹底し、事業所又は職場の感染防止を図ってください。

　　　　　　　※厚生労働省通達等はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達

　　　①令和３年「STOP熱中症クールワークキャンペーン」の実施について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0317第4号

　職場における熱中症予防対策については、平成２１年より毎年重点事項を示し、取組んでいますが、
埼玉県内の昨年の職場における熱中症の発生状況は休業４日以上の死傷者数５４人と、一昨年の1.5
倍となっています。
　昨年の全国では死亡を含む休業４日以上の死傷者数は９１９人で、うち１９人が死亡しています。業種
別にみると建設業２０１件、製造業１９０件と全体の４割強がこの２業種で発生しています。
　今年も孟夏が予想されますので、会員事業所におかれましてはクールワークキャンペーン実施要綱を
周知徹底の上、従業員が同種災害に合わないよう熱中症予防措置を講じてください。

　　　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　※クールワークキャンペーンパンフはこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　※令和３年クールワークキャンペーン実施要綱はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　※２０２０年熱中症死傷災害発生状況はこちらをご覧ください。

　　　　②事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0225第2号
　
　今年４月１日より「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の一部が改正されます。
別紙２の改正後の指針に基づき、労働者の健康管理が適正に行われるよう周知徹底をお願いします。
　
　　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　※別紙１新旧対照表はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　※別紙２改正版指針はこちらをご覧ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　図　書　斡　旋

　　　　４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
　　機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
　　ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
　　事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
　　教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを
　　カバーできるものであり斡旋します。
　　　また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
　　安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
　が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
　ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。

　　　詳細はこちらをご覧ください。

会員中小企業主の皆さんへ

①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

②ストレスチック実施促進のための助成金制度について

　従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。

詳細はこちらをご覧下さい。

③受動喫煙対策のための助成金制度について

平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
　改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。

　　　※詳細はこちらをご覧ください。
　　　※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。

	２０２１年　　　　　　年　間　標　語
	健康と安全作業を積み重ね　　　　　　　　　築くゼロ災　みんなの誇り

	平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
	社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。　　昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。　平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。　平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。　4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。


	〒330-0841 　　　さいたま市大宮区東町1丁目154-2 　　　　　　　　　　　　　　　　　新見ビル1階　　　　　　　　　　　　　TEL　048-641-0003 　　　　　　　　　　　　　FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい