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２０２３年 年 間 標 語 |
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| 危ないよ 声を掛け合い 安全確認 つなぐ言葉で つながる明日 |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | ||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０２３年度 協会行事 ≫ ※新型コロナウイルス感染者数増加により中止する場合もあります。
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≪ 申込み受付中講習会 ≫
※お申込みは、講習会案内より申込書等を印刷して郵送して下さい。 |
お 知 ら せ
①令和5年度エイジフレンドリー補助金申請期間延長のお知らせ
このエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者
にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対しての補助金等です。
高年齢労働者安全対策を実施している事業所はご確認ください。
※補助金申請延期お知らせパンフレット
②最低賃金が改正されます
令和5年10月１日から埼玉県最低賃金は時間額1,028円（引上げ額41円）となります。埼玉県
最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アル
バイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。使用者も、労働者も、賃金額
が１時間当たり1,028円以上かどうか必ず確認しましょう。
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署
へお尋ねください。
※プレスリリースはこちらをご覧ください。
③「業務改善助成金」を拡充します
業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引
上げを図る中小企業・小規模事業者を支援するものです。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人
材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。
詳しくは、埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課 （電話 048-600-6210）へお問い合わせください。
※プレスリリースはこちらをご覧ください。
④「令和5年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、
中小企業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康
保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
期限は令和5年6月12日～本年10月末日までですので、対策を講じている企業又は計画されて
いる中小企業は是非ご活用ください。
※厚生労働省エイジフレンドリー補助金制度についてはこちらをご覧ください。
※補助金ご案内パンフレット等はこちらをご覧ください。
新着情報
①2023/12/1～2023/4/30安全衛生教育促進運動が開催されます
労働災害を防止するためには、雇い入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、各種特別教育を
徹底するとともに、安全・衛生推進者、化学物質管理責任者、産業保健スタッフ等安全衛生業務従事者に
対する能力向上教育などを推進することが大変重要です。
年度初めは新入社員、作業内容が変更になる者、新たに危険有害業務に就く者など教育・研修対象者が
増えることを踏まえ、早い時期から計画的に準備を進めましょう。
大宮地区労働基準協会は、新入社員安全衛生教育、職長等安全衛生教育、安全衛生推進者養成講習、
化学物質管理責任者、保護具着用管理責任者講習及び各種特別教育等を実施しておりますのでご活用く
ださい。
※安全衛生教育促進運動実施要領はこちらをご覧ください。
②団体経由産業保健活動推進助成金について
※案内書
※リーフレット
※労働者健康安全機構HP
埼玉労働局通達
①変異原性が認められた化学物質について
埼労発基1204第1号
この度、厚生労働省では、新たに変異原性が認められた18の物質について、別添の「変異原性が
認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づく措置を講ずるよう通達されまし
た。取扱企業におかれましては指針の周知徹底の上、社員の健康を確保してください。
※通達等はこちらをご覧ください。
②令和5年度埼玉年末年始無災害運動実施について
年末年始は、事業所が一斉に操業停止、開始や大掃除と通常とは異なる作業を行うため、
労働災害防止に特別の配慮が必要です。
会員企業におかれましては年末年始の安全意識を高め、安全衛生活動を積極的に展開し、
年末年始を無事故・無災害で乗り切ってください。
今年度の年末年始無災害運動標語 「健康と安全で幸せつなぐ年末年始」
※埼玉労働局長通達、実施要領等はこちらをご覧ください。
②労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき
厚生労働大臣の定める基準の適用について
埼労発基1109第1号
譲渡又は提供に当たって容器等への名称等の表示（以下「ラベル表示」という。）及び
文書の交付等（以下「ＳＤＳ交付等」という。）をしなければならない化学物質（以下
「ラベル・ＳＤＳ対象物質」という。）を含有する製剤その他の物に係る裾切値を物の
種類に応じて、告示において定めたものです。
※通達等はこちらをご覧ください。
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| 会員お役立て情報 |
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| 令和３年１０月より、月１回の割合で会員事業所向けお役立て情報を掲載いたします。 特に、厚生労働省、埼玉労働局が発表した労働基準関連及び労働安全衛生関連情報や埼玉県内で発生した最新の労働災害情報を掲載します。 【労働行政関連法等お役立ち情報等】 ※厚生労働省発行の資料及びパンフレット ＊令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表について ＊冬の休暇促進について ＊12月度は職場のハラスメント対策強化月間です ＊Ｓｈｅ ＵＰ！女性の「働く」を応援するイベント開催について ＊ ＊ ＊ 【埼玉県内労働災害発生状況】 ※埼玉県内労働災害発生状況（2021-2022年確定値） ※埼玉県内労働災害発生状況（2023年10月末） （１ページ目上部に赤枠コロナ疾病あり） |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
埼玉産業保健総合支援センター情報
埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。
※無料職場環境チェックやオンライン保健指導に関するパンフレットはこちらをご覧下さい。
※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターＨＰじ確認ください。
※化学物質管理に関する動画 https://saitamas.johas.go.jp
※健康管理に関する動画 https://saitamas.johas.go.jp
大宮地域産業保健センター情報
企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所（従業員５０人未満）
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、①健康診断に基づく健康指導及び健康相談②感染症予防対策③メンタルヘルス相談
④職場の衛生パトロール⑤衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。
※申込書はこちらからダウンロードしてください。
会員企業の皆さんへ
①各種ハラスメント判例から学ぶハラスメント対策教材の紹介
今年４月より「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主
にも義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）されます。
職場の各種ハラスメントとは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個
人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。また、企業にとっ
ても職場秩序の乱れや業務への支障が生じると共に、貴重な人材の損失に繋がり、社会的評価に
も悪影響を与える恐れがあると云われています。
厚生労働省は、客観的にみて、業務上必要かつ相当うな範囲で行われる適正な業務指示や指導
については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと定めておりますが、会員より何処まで
が適正な指示や指導なのかが分かりづらく解り易い教材はないかとの問合せを受け、種々調査した
結果、裁判事例を基に各種ハラスメント対策を解説した教材を見つけましたので下記に紹介します。
題名：パワーハラスメンの真実 ＣＤ１枚
単価：1枚～10枚まで 1,000円/枚
10枚以上 800円/枚
発売元：日本労働法務株式会社 代表取締役 中村孝雄（元さいたま労働基準監督署長）
〒337-0053 さいたま市見沼区大和田町2-1482-7
TEL:０４８－６８３－５９３２
FAX:０４８－６７１－３１３５
※問合せ・注文は、直接日本労働法務株式会社へ連絡してください。
②無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
③異業種交流会に参加してみませんか
当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で２０１９年１月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
入会を希望される方は、当協会ＨＰより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までＦＡＸにて事務局までお送りください。
※申込書はこちらからダウンロードして下さい。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |