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２０２０年 年 間 標 語 |
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| 健康安全 意識を高め 目指せゼロ災 金メタル |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | |||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０２０年度 協会行事 ≫ | ||||
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≪ 申込み受付中講習会 ≫
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※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お 知 ら せ
①令和2年度定時会員総会及び各種講習会等中止について
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来、日々昼夜を問わず対応に当たって頂いている
医療従事者はじめ自治体関係者や生活必需品の販売に携わっている方、物流関係者の方々には、
感謝するとともにご自身のご健勝をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向け、政府及び埼玉県が「緊急事態宣言」を
5月31日まで延期したことを受け、関係者と協議をした結果、当協会といたしましても3密防止のた
め5月29日（金）に予定しておりました令和2年度定時会員総会を中止と決定いたしましたので、
お知らせいたします。
また、下記講習会等を中止とさせて頂きます。
＊5/19-20 職長等安全衛生教育
＊5/22 新入社員安全衛生教育
＊5/27 熱中症予防管理セミナー
＊6/4-19 安全週間説明会（6会場）
②新型コロナウイルス感染症の対策について
新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、埼玉県も含め７都府県に「非常事態宣言」が発令されました。
これに伴い、通院、生活必需品の買い物、職場への出勤、運動や散歩など生活の維持のために必要な場合
を除き、不要不急の外出の自粛が要請されました。特に、遊興施設など、いわゆる「３つの密」が揃う場への
外出や集まりへの参加について自粛が求められております。 「法第45条第1項適用」
つきましては、（一社）大宮地区労働基準協会の講習等を受講予定の皆様におかれましては、次の事項等に
ついて特段のご配慮を頂きたくお願いいたします。
１．発熱、風邪の症状がみられる方等については、講習の受講等について慎重にご検討を頂きますよう
お願いいたします。
２．受講に際しましては、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、うがいの徹底等一般的な感染症対策を
お願いいたします。マスクは、品薄で入手困難なため、受講者各自でご用意してください。
３．受講を見合わせた方につきましては、次回講習等への振替等の配慮をさせて頂きますので、ご連絡
をいただきますようお願いいたします。
新着情報
新型コロナウイルス感染症による各種助成金について
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動に支障をきたしている事業主に対して、国及び各自治体が
援助のため各種助成制度を整備していますのでご利用ください。
※厚生労働省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
※経済産業省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
①リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
埼労発基0330第12号発
厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質3物質及び
初期リスク評価対象物質16物質の計19物質についてリスク評価が行われ、「2019年度化学物質のリスク評
価検討会報告書」としてまとめました。対象物質に係る労働者の健康障害防止対策を別紙の通りまとめました
ので、対象物質を取扱っている事業所は、別紙健康障害防止対策を周知徹底し、労働者の健康障害を防止し
てください。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※別紙 2019年度リスク評価対象物質はこちらをご覧ください。
②令和2年ＳＴOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について
埼労発基0330第18号発
平成29年より「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症予防対策に取り組んできました。
熱中書発生状況は休業4日以上の死傷者数790人、うち死亡者26人となっています。業種別では、建設業、
製造業、警備業で多く発生しています。
今年度も「令和2年STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱の通り実施しますので、各企業にお
かれましては効果的な熱中症予防対策を実施及び周知徹底の上、労働者を熱中症から予防してください。
なお、大宮地区労働基準協会は、実施要綱に基づいた「熱中症予防管理者労働衛生教育」を実施しますので、
受講され職場の熱中症予防管理者の資格を取得し、職場の熱中症予防対策を推進してください。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※2019年熱中症死傷災害発生状況はこちらをご覧ください。
※「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要項はこちらをご覧ください。
③「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
埼労発基0326第1号発
近年労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、
今般新たに別紙の通り「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しました。
各企業におかれましては、このガイドラインの趣旨をご理解頂き、周知徹底の上高年齢労働者の労働災害防
止を図ってください。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧下さい。
※「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」はこちらをご覧ください。
④労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
埼労発基0326第4号発
今般、化学物質による健康障害に係る健康診断項目について、労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則、
鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則について、別添の通り所要の
改正を行い、令和2年7月1日から施行いたします。
関係企業におかれましては、改正趣旨をご理解の上、周知徹底し労働者の健康を確保して下さい。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※各種予防規則等の改正内容はこちらをご覧ください。
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| 労働セミナーのお知らせ 埼玉産業保健総合支援センター 2019年度後期（10月～3月） 産業保健セミナー開催案内 産業保健活動に携わっている方々に、基本的または実践的能力を養って頂くためのセミナー・研修会の日程が決まりました。受講料は無料ですので、関係者方々は奮って受講し事業所産業保健活動の更なる推進を図ってください。 ※日程表及び申込書等詳細こちらのホームページをご覧ください。 埼玉県労働セミナー |
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| 『平成28年6月より化学物質のリスク アセスメントの実施が義務化されます』 厚生労働省 |
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| 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。 【対象となる事業場】 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象 製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。 【リスクアセスメント実施義務の対象物質】 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。 |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |
