社団法人 
大宮地区労働基準協会
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2021年      年 間 標 語

健康安全作業を積み重ね  
       
築くゼロ災 みんなの誇り


      

平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。
  昭和55年(1980年)6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。
 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。5ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。
 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。

≪ 2021年度 協会行事 ≫
 
       
       

≪ 申込み受付中講習会 ≫
 安全衛生推進者養成講習  12/20,21 9:30〜  さいたま市産業振興会館  
 リスクアセスメントリーダー研修会  2022/1/18(火) 9:30〜  さいたま市産業振興会館  

お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。


                       お 知 ら せ
                   
                  
協会行事中止のお知らせ

 新型コロナウイルス感染症拡大防止措置「緊急事態宣言」が発出されましたので、
下記の期間休業させて頂きます。また、当面の間協会行事も中止と致します。

 
行事関係
     
     
     2021年度労働安全衛生表彰式(式典・祝賀会中止)
     

 教育・講習会関係    

     

なお、職員の感染防止のため、当面開所時間は9〜16時までとさせて頂きます。


 令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願い

 労働者の安全と衛生を守る上で中核となる安全衛生教育等の実施促進のため、平成25年度から
厚生労働省の後援、並びに労働災害防止協会4団体、都道府県労働基準協会等48団体等の協賛の
下「安全衛生教育促進運動」が展開されています。
 本年度は、別紙「令和3年度安全衛生教育促進運動実施要領」に基づき、12月1日から令和4年
4月30日迄を実施期間として実施いたします。
 会員企業におかれましてはこの機会に、法で定められている教育はもとより、従業員のスキルアップ
を図り労働災害防止を推進してください。

         ※令和3年度安全衛生教育促進運動実施要領はこちらをご覧ください。
         ※普及啓発用リーフレットはこちらをご覧ください。
                   


             新着情報 
                    
@死亡災害の撲滅に関する要請について
                               埼労発基1018第1号
 埼玉県内の労働災害発生状況は、9月末集計で死亡者数は17件で対前年同期比5人増、休業
4日以上の死傷者数も4,991人で対前年同期比988人増といずれも大幅な増加となっております。
会員企業におかれましては、別添「安全衛生管理自主点検表」を活用して、労働災害撲滅を推進して
下さい。
 
        ※通達文等はこちらをご覧ください。


Aエックス線装置の点検作業等における被爆防止の徹底について
                               埼労発基0608第1号
 本年5月29日鋼材膜厚測定するエックス線装置の点検作業者2名が被ばく災害が発生した。
また、エックス線が照射されたままで、エックス線装置の点検を行っていたため、作業者2名が被ば
くする災害が発生しています。
 点検等の短時間であっても大量の放射線に被曝する可能性があり、関係者はエックス線装置の
点検作業等における被爆防止対策を周知徹底し同種災害を防止してください。
  
         ※通達等はこちらをご覧ください。


B有害物ばく露防止対策補助金制度について
                                             埼労発基0611第1号

 本年4月に特定化学物質予防規則等の改正があり、溶接ヒュームの暴露測定、保護具の使用等が
義務付けられました。
今般、改正特化則の経過措置期間中の中小企業におけるばく露防止措置の取組を支援するため、
溶接ヒューム暴露測定に要する費用の一部を補助する制度を新設しましたので、ご利用ください。
  
         ※補助金制度等のパンフレットはこちらをご覧ください。
      
            


                     埼玉労働局通達
     
    @「化学設備等定期自主検査指針」における目視検査の取り扱いについて
                                            埼労基発1004第3号
 
この度、厚生労働省では、化学設備でのドローン活用の現状等を調査し、その結果、安全なドローンの
活用は、設備の維持・管理並びに労働安全に寄与することが期待できると判断し、労働安全衛生規則第
276条で定めている化学設備の定期自主検査におけるドローンの使用について取りまとめましたので、
関係事業所におかれましては周知の程よろしくお願いいたします。
         
         基準部長通達はこちらをご覧ください。



     A職場での転倒災害を予防するための取組の推進について
                                        埼労基発1005第1号
 
最近の労働災害発生状況は、職場での転倒災害が最も多く、増加傾向にあります。転倒災害の約6割
が休業1か月以上で、特に50歳代以上の女性に多く発生しています。
厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して学会が主唱する10月10日の「転倒予防の日」
を契機に、転倒予防の呼びかけを行っています。
 会員企業におかれましては、別添のリーフレット等を周知徹底し、職場での転倒災害を予防して下さい。
  
   ※基準部長依頼文書及びリーフレット等はこちらをご覧ください。


     B埼玉県最低賃金の改正及び中小企業・小規模事業者に対する
       最低賃金引上げ支援策の周知について(協力依頼)
                                            埼労発基0825第8号

 本年8月23日の埼玉地方最低賃金
審議会の答申を受け、本年10月1日より埼玉県最低賃金を1時間
956円(引き上げ額28円)に改正致します。
 最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを
含め、全ての労働者に適用されます。使用者も労働者も賃金額が1時間当たり956円以上か必ず確認
しましょう。
 また、併せて、中小企業・小規模事業者に対する最低賃金引上げ支援策「業務改善助成金」(生産性を
向上させ、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業主を支援する助成金)についても
活用して下さい。

          ※埼玉労働局長通達文等はこちらをご覧ください。
          ※業務改善助成金こちらをご覧ください。
        
 ※産業別最低賃金はこちらをご覧ください。

 
                      


過去の労働局通達
   
   *高年齢者雇用安定法が一部改正されます
      ※改正高年齢者雇用安定法概要はこちらを参照ください。
   *じん肺法施行規則等の一部改正の件
      ※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
      ※関連パンフレットはこちらをご覧ください。

   *「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼の件
      ※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
   *埼玉県最低賃金の最低賃金額改定に係る件
      ※令和2年埼玉県最低賃金はこちらをご覧ください。
   *石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき
                  厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について
      ※埼玉労働局長告示はこちらをご覧ください。
      ※別添通知はこちらをご覧ください。
   *令和2年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について(要請)
      ※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
      ※実施要領及び安全衛生管理自主点検表はこちらをご覧ください。
      ※新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックリストはこちらをご覧ください。

  
変異原性が認められた化学物質の取扱について

      ※労働局長通達及び健康障害防止指針はこちらをご覧ください。
   *石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
      ※局長通達はこちらをご覧ください。
   *職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
      ※労働局長通達及び参考資料はこちらをご覧ください。
   *緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
     感染予防及び健康管理について(要請)
      ※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
      ※感染症対策実施のための5つのポイントはこちらをご覧ください。

   *労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について 
      ※厚生労働省労働基準局長通達等はこちらをご覧ください。
   *労働安全衛生規則一部改正について
      ※埼玉労働局長通達等はこちらをご覧ください。
   *労働基準法等に定められた届出や申請は「電子申請」を利用しよう
      ※厚生労働省関係のパンフレット等はこちらをご覧ください。
   *2021年度労務管理WEBセミナー資料
   @         目次
   A資料1-1  
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防及び健康管理について(本文)
   B資料1-2     同上 (抜粋)
   C資料2-1  R2県内の事業場における労働災害発生状況の推移
   D資料2-2  R2業種別・事故の型別〜
   E資料2-3  令和元年・2年業種別・署別労働災害発生状況
   F資料3    エイジフレンドリーガイドライン
   G資料4    STOP転倒災害
   H資料5    心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
   I資料6    精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します
   J資料7    複数会社に雇用されている労働者の労災保険給付が変わります
   K資料8    埼玉県の最低賃金
追加資料
   L資料9    感染症対策5つの取組
   M説明資料  松本署長発表資料
   @適正な労務管理に向けて(PP資料) 
   A参考資料1   届出関連チェックボックス
   B参考資料2   36協定関係
   C参考資料3   電子申請関係
   *緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス
                         感染症への感染予防及び健康管理について

      ※厚生労働省通達等はこちらをご覧ください。
   *第9次粉塵障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知依頼
      ※リーフレットはこちらをご覧ください。
      ※WEB講習案内はこちらをご覧ください。
   *
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件
      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※別紙1新旧対照表はこちらをご覧ください。
      ※別紙2改正版指針はこちらをご覧ください。
 

   *令和3年度全国安全週間の実施について
     
※埼玉労働局労働基準部長依頼文
      ※令和3年全国安全週間実施要綱はこちらをご覧ください。
      ※令和3年全国安全週間パンフレットはこちらをご覧ください。
      ※令和2年埼玉県内労働発生状況はこちらをご覧ください。
      ※高年齢労働安全衛生対策機器実証パンフレットはこちらをご覧ください。

   *令和3年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する周知依頼について
      ※埼玉労働局労働基準課長依頼文はこちらをご覧ください。
      ※外国人労働者問題啓発月間実施要領等はこちらをご覧ください。
   *石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づ民間事業者等が
    行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する
    省令等の施行について

     ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※厚生労働省労働基準局長通達はこちらをご覧ください。
   *労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続きについて
     
※通達等はこちらをご覧ください。

   *全国労働衛生週間WEB説明会資料
      ※「全国労働衛生週間にあたり」 さいたま労働基準監督署  佐藤安全衛生課長
      ※「健康診断を活用しましょう」  大宮地域産業保健センター 山本産業保健師
      ※WEB説明会で使用したサブ資料(署長課長)はこちらをご覧ください。
   *「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について
      ※通達文等はこちらをご覧ください。

   *「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の一部改正について
      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※改正熱中症予防基本対策要綱はこちらをご覧ください。
      ※8月以降における熱中症予防対策の徹底についてはこちらをご覧ください。

   *電気機械器具防爆構造規格第5条の規定に基づき、防爆構造規格に適合する
     ものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について
   
      ※埼玉労働局長通達文等はこちらをご覧ください。
   *
緊急事態宣言の発出及び延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
    感染予防及び健康管理について
      ※埼玉労働局長通達及び各資料等はこちらをご覧ください。


                                            太字新規



会員お役立ち情報       
                                              
 令和3年10月より、月1回の割合で会員事業所向けお役立ち情報を掲載いたします。
特に、厚生労働省、埼玉労働局が発表した労働基準関連及び労働安全衛生関連情報や埼玉県内で発生した最新の労働災害情報を掲載します。

【労働行政関連法等お役立ち情報等】
 
 ※埼玉労働局プレスリリース情報はこちらをご覧ください。

【埼玉県内労働災害発生状況】
 
 ※2021年9月末労働災害発生状況はこちらをご覧ください。
 
 





              図 書 斡 旋

    4月23日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
  機械安全に係る教育について
」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
  ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。
教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
  事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
  教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、1冊で上記カリキュラムを
  カバーできるものであり斡旋します。
   また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
  安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
  が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
  ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。


   詳細はこちらをご覧ください。




会員中小企業主の皆さんへ

@無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。


 会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
 専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
 お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はFAXで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
 なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
 
  ※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

Aストレスチック実施促進のための助成金制度について

 従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。

詳細はこちらをご覧下さい。


B受動喫煙対策のための助成金制度について

平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が公布され、平成27年
6月1日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
 改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。

   ※詳細はこちらをご覧ください。
   ※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業(株)」(JT)でも受け付けています。

C65歳超雇用推進助成金制度について

高齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、国の予算の範囲において以下の助成金を支給します。
     65歳超継続雇用促進コース
     高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
     高年齢者無期雇用転換コース

    ※詳細はこちらをご覧ください。







 〒330-0841
    さいたま市大宮区東町1丁目154-2
                  新見ビル1階
             TEL 048-641-0003
             FAX 048-641-0004
  E-mail  info@omiyarokikyo.or.jp
  場所は左記の所在地等をクリックして下さい