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※8/30に予定していました安全衛生担当者フォローアップ研修は、埼玉県内もコロナ感染者が急増
　しておりますので、中止とさせて頂きました。

　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今年も「全国労働衛生週間説明会」は、感染症対策としてオンラインで９月９日に開催します。
聴講を希望する方は、下記申込書に必要事項をご記入の上、当協会まで返信ください。

　　　　　　　　オンライン説明会申込書
　　　　　

　第３６回全国作業環境測定評価推進運動開催のお知らせ

　今年も９月１日～３０日まで全国作業環境測定評価推進運動が開催されます。
　作業環境測定は、働く方の健康障害を予防するため、職場の健康診断です。作業環境中の
有害物質を科学的に評価し、作業環境が良好であるか否かを判断するため行うものです。
法令で測定が義務付けられている職場は、社員の健康を確保するためにも、測定を行ってください。

　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達
　　　　　
①労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施工について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0616第10号

今年5月31日に公布された労働安全衛生規則及び化学物質等の危険性または有害性等の表示または
通知等の市区審に関する指針等を一部改正しましたので、関係企業は改正内容を周知徹底し、化学物
質による労働災害を防止願います。

　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください。

②「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の
　　　周知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0427第7号

　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正された個人情報の保護
に関する法律が、令和４年４月１日より施行されることとなったことを踏まえ、指針の改正を行いました。
各事業所におかれましては、指針に基づき労働者の健康管理が適正に行うよう周知徹底ください。
　　　　
　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※厚生労働省通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※新旧対照表はこちらをご覧ください。

　　　　　

③「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取り扱いのために事業者が講ずべき
　措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労基発0427第9号

　令和４年４月１日より健康保険法の一部改正に伴い、デジタル社会の形成を図るための関係法律の
整備に関する法律により改正された個人情報の保護に関する法律が、令和４年４月１日より施行され
ることとなったことを踏まえ、指針の改正を行いました。
各事業所におかれましては、指針に基づき労働者の健康管理が適正に行うよう周知徹底ください。
　　　　
　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※指針はこちらをご覧ください。
　　　　　　　
　　
④工場火災による労働災害防止の徹底について
　
　新潟県の米菓製造工場の火災で６名の労働者が死亡する重大災害が発生しました。報道によると
深夜勤務者に対して避難訓練が実施されていなかったことが報じられています。
　労働安全衛生法第２５条では、「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、労働者を
作業場空対比させる等必要な措置を講じなければならない」と定められています。
事業者は、有事の際に労働者が速やかに退避できる様安全衛生教育、避難訓練等を実施してください。

　　　　　　　※通達文はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　図　書　斡　旋

　４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
　また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。

　　　詳細はこちらをご覧ください。

　　　　　埼玉産業保健総合支援センター情報

　埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

　　　　　　　　　　　　※無料動画セミナーに関するパンフレットはこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターＨＰじ確認ください。

　　　　　会員企業の皆さんへ

①各種ハラスメント判例から学ぶハラスメント対策教材の紹介

　今年４月より「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主
にも義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）されます。
　職場の各種ハラスメントとは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個
人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。また、企業にとっ
ても職場秩序の乱れや業務への支障が生じると共に、貴重な人材の損失に繋がり、社会的評価に
も悪影響を与える恐れがあると云われています。　
　厚生労働省は、客観的にみて、業務上必要かつ相当うな範囲で行われる適正な業務指示や指導
については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと定めておりますが、会員より何処まで
が適正な指示や指導なのかが分かりづらく解り易い教材はないかとの問合せを受け、種々調査した
結果、裁判事例を基に各種ハラスメント対策を解説した教材を見つけましたので下記に紹介します。

　　題名：パワーハラスメンの真実　　ＣＤ１枚
　単価：1枚～10枚まで　　　　1,000円/枚
　　　　10枚以上　　　　　　　 800円/枚
発売元：日本労働法務株式会社　代表取締役　中村孝雄（元さいたま労働基準監督署長）
　　　　〒337-0053　さいたま市見沼区大和田町2-1482-7
　　　　TEL:０４８－６８３－５９３２
　　　　FAX:０４８－６７１－３１３５

　　※問合せ・注文は、直接日本労働法務株式会社へ連絡してください。

②無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

　

	２０２２年　　　　　　年　間　標　語
	全員で目を掛け　声掛け　意識して　　　　　　　　　目指そう安全・健康職場

	平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
	社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。　　昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。　平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。　平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。　4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。


	〒330-0841 　　　さいたま市大宮区東町1丁目154-2 　　　　　　　　　　　　　　　　　新見ビル1階　　　　　　　　　　　　　TEL　048-641-0003 　　　　　　　　　　　　　FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい