社団法人 
大宮地区労働基準協会
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2023年      年 間 標 語

危ないよ 声を掛け合い 安全確認
 
つなぐ言葉で つながる明日


      

平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。
  昭和55年(1980年)6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。
 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。5ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。
 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。

≪ 2023年度 協会行事 ≫
     ※新型コロナウイルス感染者数増加により中止する場合もあります
 第4回理事会  2023年11月28日(火)  さいたま市民会館おおみや集会室2
大宮地区労働安全衛生表彰式  2023年11月28日(火)  さいたま市民会館おおみや集会室1
 新年会  2024年1月24日(水) 大宮氷川神社勅使斎館 呉竹壮
≪ 申込み受付中講習会 ≫
     
 第2回安全衛生推進者養成講習  2023年12月19.20日 さいたま市産業振興会館
 リスクアセスメントリーダー研修  2024年1月17日(水)  さいたま市産業振興会館
 職長等能力向上教育  2024年1月30日   さいたま市産業振興会館
 オンライン労務管理講習会  2024年2月9日(金)  各自PC
 保護具着用管理責任者教育  2024年2月16日(金)  さいたま市産業振興会館
 安全衛生担当者フォローアップ研修  2024年2月26日(月)  さいたま市産業振興会館
 動力プレス金型等調整業務特別教育 2024年3月6日(水)  さいたま市産業振興会館
 化学物質管理責任者教育  2024年3月12日(火)  さいたま市産業振興会館

お申込みは、講習会案内より申込書等を印刷して郵送して下さい。




             お 知 ら せ
        
@令和5年度エイジフレンドリー補助金申請期間延長のお知らせ

 このエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者
にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対しての補助金等です。
高年齢労働者安全対策を実施している事業所はご確認ください。

         ※補助金申請延期お知らせパンフレット
         

A最低賃金が改正されます

 令和510月1日から埼玉県最低賃金は時間額1,028円(引上げ額41円)となります。埼玉県
最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アル
バイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。使用者も、労働者も、賃金額
が1時間当たり1,028円以上かどうか必ず確認しましょう。
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署
へお尋ねください。

      プレスリリースはこちらをご覧ください。

B「業務改善助成金」を拡充します

業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引
上げを図る中小企業・小規模事業者を支援するものです。
 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人
材育成・教育訓練)を行った場合に、その費用の一部を助成します。
詳しくは、埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課 (電話 048-600-6210)へお問い合わせください。

        ※プレスリリースはこちらをご覧ください。

C「令和5年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

 
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、
中小企業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康
保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
 期限は令和5年6月12日〜本年10月末日までですので、対策を講じている企業又は計画されて
いる中小企業は是非ご活用ください。


      
厚生労働省エイジフレンドリー補助金制度についてはこちらをご覧ください。
    ※補助金ご案内パンフレット等はこちらをご覧ください。


       


       新着情報 

@2023/12/1〜2023/4/30安全衛生教育促進運動が開催されます

 労働災害を防止するためには、雇い入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、各種特別教育を
徹底するとともに、安全・衛生推進者、化学物質管理責任者、産業保健スタッフ等安全衛生業務従事者に
対する能力向上教育などを推進することが大変重要です。
 年度初めは新入社員、作業内容が変更になる者、新たに危険有害業務に就く者など教育・研修対象者が
増えることを踏まえ、早い時期から計画的に準備を進めましょう。
 大宮地区労働基準協会は、新入社員安全衛生教育、職長等安全衛生教育、安全衛生推進者養成講習、
化学物質管理責任者、保護具着用管理責任者講習及び各種特別教育等を実施しておりますのでご活用く
ださい。

          
安全衛生教育促進運動実施要領はこちらをご覧ください。


A団体経由産業保健活動推進助成金について

 
※案内書
 ※リーフレット
 ※労働者健康安全機構HP

   


            埼玉労働局通達

@変異原性が認められた化学物質について
                                                         埼労発基1204第1号
 
この度、厚生労働省では、新たに変異原性が認められた18の物質について、別添の「変異原性が
認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づく措置を講ずるよう通達されまし
た。取扱企業におかれましては指針の周知徹底の上、社員の健康を確保してください。

     
通達等はこちらをご覧ください

A令和5年度埼玉年末年始無災害運動実施について
  
年末年始は、事業所が一斉に操業停止、開始や大掃除と通常とは異なる作業を行うため、
労働災害防止に特別の配慮が必要です。
 会員企業におかれましては年末年始の安全意識を高め、安全衛生活動を積極的に展開し、
年末年始を無事故・無災害で乗り切ってください。
今年度の年末年始無災害運動標語 「健康と安全で幸せつなぐ年末年始」
 

     
埼玉労働局長通達、実施要領等はこちらをご覧ください



A労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき
 厚生労働大臣の定める基準の適用について
                                        埼労発基1109第1号
 
譲渡又は提供に当たって容器等への名称等の表示(以下「ラベル表示」という。)及び
文書の交付等(以下「SDS交付等」という。)をしなければならない化学物質(以下
「ラベル・SDS対象物質」という。)を含有する製剤その他の物に係る裾切値を物の
種類に応じて、告示において定めたものです。

       ※通達等はこちらをご覧ください。     




           


過去の労働局通達
   

   *「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の一部改正について
      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※改正熱中症予防基本対策要綱はこちらをご覧ください。
      ※8月以降における熱中症予防対策の徹底についてはこちらをご覧ください。

   
埼玉県最低賃金の改正及び中小企業・小規模事業者に対する
     最低賃金引上げ支援策の周知について(協力依頼)

     
※埼玉労働局長通達文等はこちらをご覧ください。
       ※業務改善助成金こちらをご覧ください。
      
※産業別最低賃金はこちらをご覧ください。
    *職場での転倒災害を予防するための取組の推進について
       
※基準部長依頼文書及びリーフレット等はこちらをご覧ください。
    *「化学設備等定期自主検査指針」における目視検査の取り扱いについて
       基準部長通達はこちらをご覧ください。

   *死亡災害の撲滅に関する要請について
      ※通達文等はこちらをご覧ください。
   *
保健衛生業及び陸上貨物運送事業に対する腰痛予防サイトの周知について
    
※通達等はこちらをご覧ください。
  *
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
     ※通達文等はこちらをご覧ください。
   *
令和3年度埼玉年末年始無災害運動の実施について
     ※埼玉労働局長再通達はこちらをご覧下さい。
     ※最新災害情報はこちらをご覧下さい。
     ※ 埼玉年末年始無災害運動実施要領等はこちらをご覧ください
   *変異原性が認められた化学物質の取扱について
。    ※労働局長通達文等はこちらをご覧下さい。
   *石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施について
     ※ユーザーテスト依頼書、パンフレット等はこちらをご覧下さい。
   *2021年度労務管理オンライン講習会資料

     松本署長挨拶
     ※「労働相談から学ぶ労務管理について」  
     ※「パワーハラスメント対策の改正について」
     ※「パワーハラスメント防止について」
     ※災害発生状況
     ※死亡災害事例

   *剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について
      ※通達等はこちらをご覧下さい。
   *第9次粉塵障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について
    
※依頼文書等はこちらをご覧下さい。
   *労働安全衛生法に基づく安全データシート(SDS)の記載に係る留意事項について
    ※要請書等はこちらをご覧下さい 
   *
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
    ※通達等はこちらをご覧下さい。
   *事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について
    ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
    ※パンフレット「ご存知ですか職場における労働衛生基準が変わりました

   *第95回全国安全週間オンライン説明会資料
    署長挨拶
     ※説明資料  PP資料
     ※関連資料@ 安全週間リーフレット
       〃  A 埼玉県災害情報(死傷災害
       〃  B    〃   (死亡災害
       〃  C 転倒災害防止対策@AB

   *2022年度 全国安全週間実施について
   *工場火災による労働災害防止の徹底について
      ※通達文はこちらをご覧ください。
   令和4年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する周知依頼について
  
飲食店における労働災害防止対策の徹底について(協力依頼

   ※第73回全国労働衛生週間オンライン説明会資料公開
   00 目次
   01 全国労働衛生週間実施について(説明会後にアップします)
   02 職場におけるコロナ対策      03 化学物質規制改正
   04 石綿解体・改修工事関連1      05 石綿解体・改修工事関連2
   06 石綿解体・改修工事関連3     07 受動喫煙助成金
   08 腰痛予防対策指針         09 テレワークチェックリスト
   10 職場における労働衛生基準改正1   11 職場における労働衛生基準改正2
   12 健康診断実施強化月間       13 健康診断結果を保険者へ
   14 コラボヘルスの推進

   *2022年度オンライン大宮地区産業安全衛生大会資料 
      @災害事例から学ぶ  Aフォークリフト資料 B機械災害資料
    ※Cコロナ禍におけるエンジョイ生活     

   *「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取り扱いのために事業者が講ずべき
     措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について

      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※指針はこちらをご覧ください。

   *事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の
     周知について
      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※厚生労働省通達はこちらをご覧ください。
      ※新旧対照表はこちらをご覧ください。

   *労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施工について
      ※通達等はこちらをご覧ください。
   *埼玉県最低賃金が決定しました

      ※労働局長依頼文はこちらをご覧ください。
      ※最低賃金詳細はこちらをご覧ください。
   *工作機械の構造の安全基準に関する技術上の指針の一部を改正する指針」
     の閲覧および周知について
      
改正工作機械の構造の安全基準に関する技術上の指針
      ※新旧対照表

   *2022年度オンライン労務管理講習会資料掲示
      労働安全衛生法改正について(化学物質規制)
     ※労働相談から学ぶ労務管理について(労働基準法の基礎知識
   *労働安全衛生規則第592条の8等で定める有害性等の掲示内容について
      厚生労働省労働基準局長通達はこちらをご覧ください。
   石綿障害予防規則第3条第4項の規定の一部改正
      通達及び趣旨、内容等はこちらをご覧ください。
   * ※職場における化学物質対策について

   *労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
     通達等はこちらをご覧ください。
   *職場における新たな化学物質規制に関する説明会
    
化学物質規制に関する説明会案内及び申込書
   *9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
     通達等はこちらをご覧ください。
   *「厚生労働大臣が定める化学物資の管理に関する講習等の適用等」について
     通達等はこちらをご覧ください。
   *「石綿含有建材の除去等に関する説明会」について
     通達等はこちらをご覧ください。
   *2023年度全国労働衛生週間説明会資料
     PP説明資料はこちらをご覧ください。
     ※各種パンフレット、リーフレットはこちらをご覧ください。

   *有機溶剤中毒予防規則等の一部改正する省令
     通達等はこちらをご覧ください。
   *騒音障害防止のためのガイドラインの周知依頼
      ※周知用リーフレットはこちらをご覧ください。 
   *粉塵予防規則関連規制改正に関する省令
      通達等はこちらをご覧ください


                                         太字新規



会員お役立て情報       
                                              
 令和3年10月より、月1回の割合で会員事業所向けお役立て情報を掲載いたします。
特に、厚生労働省、埼玉労働局が発表した労働基準関連及び労働安全衛生関連情報や埼玉県内で発生した最新の労働災害情報を掲載します。

【労働行政関連法等お役立ち情報等】
 
 ※厚生労働省発行の資料及びパンフレット
   *令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表について
   *冬の休暇促進について  
   *12月度は職場のハラスメント対策強化月間です
   *She UP!女性の「働く」を応援するイベント開催について
   *
   * 
   *

【埼玉県内労働災害発生状況】

 ※埼玉県内労働災害発生状況(2021-2022年確定値)
 ※埼玉県内労働災害発生状況(2023年10月末)
    (1ページ目上部に赤枠コロナ疾病あり)





        図 書 斡 旋

 4月23日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について
」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。
教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、1冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。


   詳細はこちらをご覧ください。


     埼玉産業保健総合支援センター情報

 埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

  ※無料職場環境チェックやオンライン保健指導に関するパンフレットはこちらをご覧下さい。
  ※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターHPじ確認ください。
  ※化学物質管理に関する動画 https://saitamas.johas.go.jp
  ※健康管理に関する動画   https://saitamas.johas.go.jp



    大宮地域産業保健センター情報

 企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所(従業員50人未満)
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
 この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、@健康診断に基づく健康指導及び健康相談A感染症予防対策Bメンタルヘルス相談
C職場の衛生パトロールD衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。

    ※申込書はこちらからダウンロードしてください。


     会員企業の皆さんへ

@各種ハラスメント判例から学ぶハラスメント対策教材の紹介


 今年4月より「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主
にも義務化(令和4年3月31日までは努力義務)されます。
 職場の各種ハラスメントとは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個
人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。また、企業にとっ
ても職場秩序の乱れや業務への支障が生じると共に、貴重な人材の損失に繋がり、社会的評価に
も悪影響を与える恐れがあると云われています。 
 厚生労働省は、客観的にみて、業務上必要かつ相当うな範囲で行われる適正な業務指示や指導
については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと定めておりますが、会員より何処まで
が適正な指示や指導なのかが分かりづらく解り易い教材はないかとの問合せを受け、種々調査した
結果、裁判事例を基に各種ハラスメント対策を解説した教材を見つけましたので下記に紹介します。

  題名:パワーハラスメンの真実  CD1枚
 単価:1枚〜10枚まで    1,000円/枚
    10枚以上        800円/枚
発売元:日本労働法務株式会社 代表取締役 中村孝雄(元さいたま労働基準監督署長)
    〒337-0053 さいたま市見沼区大和田町2-1482-7
    TEL:048−683−5932
    FAX:048−671−3135

  ※問合せ・注文は、直接日本労働法務株式会社へ連絡してください。

A無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

 会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
 専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
 お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はFAXで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
 なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
 
  ※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。


B異業種交流会に参加してみませんか

 当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で2019年1月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
 入会を希望される方は、当協会HPより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までFAXにて事務局までお送りください。


      ※申込書はこちらからダウンロードして下さい。 







 〒330-0841
 さいたま市大宮区東町1丁目154-2                  新見ビル1階 
TEL 048-641-0003
FAX 048-641-0004
  E-mail  info@omiyarokikyo.or.jp
  場所は左記の所在地等をクリックして下さい