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２０１９年 年 間 標 語 |
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| 健康・安全 スクラム組めば みんなで実現 ゼロ災職場 |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | |||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０１９年度 協会行事 ≫ |
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2019年度 定時会員総会 | 5月24日（金）16：00～ | 清水園 |
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2019年度全国安全週間説明会 | 6/7～6/21 14：00～ | 各会場 |
| ≪ 申込み受付中講習会 ≫ | |||||
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衛生推進者養成講習 | 2019年7月12日9：30～ | さいたま市産業振興会館 | ||
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低圧電気取扱特別教育 | 2019年7月23日9：30～ | 浦和カルタスホール | ||
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安全衛生推進者養成講習 | 2019年7月30,31日9：30～ | さいたま市産業振興会館 | ||
※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お知らせ
①好評につき第2回熱中症管理セミナーを開催します
好評につき第2回目の熱中症管理セミナーを下記内容で開催いたします。
案内及び申込書等は、添付ファイルをダウンロードして、必要事項をご記入の上、
ＦＡＸにて申し込んで下さい。
日時：2019年5月31日（金） 9：30～19：00
場所：さいたま市産業振興会館
費用：無料
※申込書等はこちらからダウンロードして下さい。
②外国人技能実習制度関係者養成講習関係
技能実習生を受け入れる監理団体や実際に技能実習を行う実習実施者（受入れ企業等）は、
技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習・入管関係法令、労務管理・安全衛生の
分野等に関する一定の講習（養成講習）を受講することになり、埼玉県では5月に別紙の通り開催
しますので、関係者はこの機会に受講ください。
※詳細はこちらをご覧ください。
新着情報
①有害物ばく露作業報告対象物質（平成30年対象・平成31年報告）について
埼玉労発基0117第5号
有害物ばく露対象物質は、安衛規則第95条の6で厚生労働大臣が定める物質となっており、平成30年
の報告物質が昨年12月27日に一部改正となりました。
別紙の通り調査期間は、平成30年1月1日～12月31日です。報告期間は平成31年1月1日～3月31日です。
つきましては、別紙対象物質を取扱っている事業所は周知徹底の上、遺漏無きようお願いします。
※通達及び対象物質はこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
①有害物暴露作業報告対象物質（平成31年対象・32年報告）について
埼労発基0129第13号
労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告（有害物暴露作業報告）は、事業場における労働者
の有害物への暴露の状況等を把握し、労働者の健康障害を防止することを目的としています。
有害物暴露作業報告の対象物質は、労働安全衛生規則第95条の6の規定で定められています。
今年（平成30年1月1日～同年12月31日）の報告対象物質が新たに定められましたので対象物質を取扱っ
ている事業所は漏れの無いよう調査の上、平成32年1月1日～3月31日までに報告してください。
※埼玉労働局長通達及び対象物質はこちらをご覧ください。
②変異原性が認められた化学物質の取扱について
埼労発基0117第1号
労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき、変異原性試験の結果、別紙1に揚げる計28の届出
物質について、強度の変異原性が認められる旨の意見がありました。また、別紙2に揚げる計1物質につ
いて、強度の変異原性が認められる旨の意見がありました。
つきましては別紙1に揚げる届出物質又は別紙2に揚げる既存化学物質を製造し、取り扱う際は、指針
に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知徹底願います。
※労働局長通達はこちらをご覧ください。（化学物質の取扱について）
※変異原性が認められた化学物質に関する情報はこちらをご覧ください。
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| 労働セミナーのお知らせ 埼玉産業保健総合支援センター 2019年度後期（4月～9月） 産業保健セミナー開催案内 産業保健活動に携わっている方々に、基本的または実践的能力を養って頂くためのセミナー・研修会の日程が決まりました。受講料は無料ですので、関係者方々は奮って受講し事業所産業保健活動の更なる推進を図ってください。 ※日程表及び申込書等詳細こちらのホームページをご覧ください。 埼玉県労働セミナー 埼玉県では、勤労者、事業者などを対象に、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。 ※セミナー詳細及び申込書は下記をご覧ください。 |
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| 『平成28年6月より化学物質のリスク アセスメントの実施が義務化されます』 厚生労働省 |
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| 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。 【対象となる事業場】 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象 製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。 【リスクアセスメント実施義務の対象物質】 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。 |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |