社団法人 
大宮地区労働基準協会
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2019年      年 間 標 語

健康・安全 スクラム組めば
        みんなで実現 ゼロ災職場


      

平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。
  昭和55年(1980年)6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。
 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。5ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。
 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。

≪ 2019年度 協会行事 ≫
    大宮地区産業安全衛生大会    2019年10月28日 13:30〜   大宮ソニック市民ホール  
  大宮地区労働安全衛生表彰式  2019年11月26日 15:00〜  ラホーレ清水園 
 
≪ 申込み受付中講習会 ≫
   リスクアセスメントリーダー研修会  2020年2月18日 9:30〜  さいたま市産業振興会館

お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。


        2019年度安全衛生大会説明資料

 10月28日に開催した大宮地区産業安全衛生大会でさいたま労働基準監督署安全衛生課長が説明した
「災害事例に学ぶ」の資料を掲載しますので、事業所・職場の労働災害防止に役立てて頂ければ幸いです。


       ※2019年度大宮地区安全衛生大会資料はこちらをご覧ください。


             


              新着情報    

          @厚生労働省及び埼玉労働局発表資料を公表しました

 
この度、厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなど
が原因で発病した精神障害の状況を公表した。これによると、脳・心臓疾患では、40歳代以上で、残業時
間が月平均80時間以上の長時間労働者に多いようである。
 精神障害者は、40歳代以下で、時間外は少ないが、仕事内容・量に大きな変化を生じさせる出来事や嫌
がらせ、暴行を受けた方に多いようです。各企業とも公表データを参考に脳・心臓疾患及び精神障害を予防
して下さい。
 一方、埼玉労働局が発表した「平成30年の労働災害発生状況(確定値)」によると、死亡災害及び休業4
日以上の死傷者数とも前年より増加傾向にある。また、赤チン災も含む全労働災害件数も37,609件と前
年より1,998件増加している状況である。型別では、全産業共「転倒」による災害が上位を占めているため、
パンフ「STOP!転倒災害プロジェクト」を参考に転倒災害を防止してください。

             ※
「平成30年度過労死等の労災補償状況」はこちらをご覧ください。
             ※「精神障害の労災認定」はこちらをご覧ください。
             ※埼玉県「平成30年の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。
             ※「STOP!転倒災害プロジェクト」はこちらをご覧ください。


         A働き方改革関連法解説パンフレット掲載

 
今年度から「働き方関連法」が順次施行されていますが、「どこが変わったのか」、「何をしなければいけな
いのか」と悩んでいる企業は多いと思われます。厚生労働省では、そんな経営者及び人事・労務担当者に施
行点や改正点を分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので掲示します。各企業に置かれましては、

参考にして頂き漏れの無きよう周知徹底願います。

          ※年5日の年次有給休暇の確実な取得解説はこちらをご覧ください。
            ※時間外労働の上限規制解説はこちらをご覧ください。
            ※不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。
            ※職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアルはこちらをご覧ください。




                     埼玉労働局通達
   

 @令和元年度埼玉年末・年始無災害運動の実施について
                                       埼労基1128第4号発
 
年末年始の繁忙期を迎え貨物量の増加、気象条件や交通事情等により作業環境が変化しやす
くなることに加え、事業場、職場が一斉に操業を停止・開始する際や大掃除を行う際等に非定常作
業が行われることなどに伴って、労働災害の増加が懸念されます。
 このため、各事業場、職場における年末・年始にかけての安全衛生意識を高め、安全衛生活動を
積極的に展開し、事故・災害を防止してください。

             ※埼玉労働局長の要請文はこちらをご覧ください。
             ※令和元年度埼玉年末・年始無災害運動実施要領はこちらをご覧ください。


A令和元年台風第19号による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
                                               埼労基1024第1号発
 
 
台風19号及び10月25日の暴風雨により、東日本を中心に広い範囲で記録的な大雨に見舞われ、
数多くの箇所で洪水・土砂・浸水災害が発生し、甚大な被害となりました。
 洪水・浸水災害等によるこれらの災害復旧工事では、がれきの処理作業等で墜落・転倒・腰痛等の
労働災害発生が懸念されるため、各種災害復旧作業時の労働災害防止策を周知徹底され、復旧に
よる労働災害を防止してください。
  
            ※埼玉労働基準部長通達はこちらをご覧ください。
            ※復旧工事の安全な施工について等の各種パンフレットはこちらをご覧ください。
            ※台風19号に伴う「特別労働相談窓口」についてはこちらをご覧ください。




       B埼玉県最低賃金の改正及び中小企業・小規模事業者に対する
          最低賃金引上げ支援策の周知について(協力依頼)
 

                                       埼労発基0823第3号

 
埼玉地方最低賃金審議会の答申を受け、本年10月1日より埼玉県の最低賃金額が1時間926円
に改正されることが決定しましたの経営者及び賃金担当者は遺漏無きよう周知徹底をお願いします。
今回の最低賃金改定に伴い、本年9月30日までに昇給を実施し、所定の手続きを行えば、助成金を
活用することが可能となります。詳細は下記の資料をご参照ください。

         ※労働局長協力依頼文及び本年度埼玉県最低賃金表等はこちらをご覧ください。
         ※業務改善助成金パンフレットはこちらをご覧ください。


              
        


過去の労働局通達
   
  • 平成27年度分
  • 平成28年度分

  *印刷業における化学物質による健康障害防止対策の確保について  
   
 詳細はこちらをご覧ください
  *設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について  
    詳細はこちらをご覧ください。
  *機械ユーザーから機械メーカー等への災害情報等の提供の促進について   
     詳細はこちらをご覧ください。

  *労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)
    詳細はこちらをご覧ください。
  *石綿障害予防規則の改定及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針
   の制定について    詳細はこちらをご覧ください。
   
  *労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の
   一部を改正する省令の施工について

    特定化学物質障害予防規則等を改正パンフレット
  *労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正
   する政令につい
   詳細はこちらをご覧ください。  
   *派遣労働者に対する安全衛生教推進について
   
詳細はこちらをご覧ください。
   
*足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改定について
    詳細はこちらをご覧ください  

   *プレス機械の安全装置管理指針の改定について
     通達文はこちらを参照ください。
     プレス機械の安全装置管理指針はこちらをご覧ください。
   * 「荷役作業場所のチェックリスト」による
           荷役所業場所の点検について(協力要請)

      通達はこちらをご覧ください。
      チェックリストはこちらをご参照ください。   
   *女性活躍推進法に関する周知協力依頼について
     依頼文書こちらを参照ください。
     詳細につきましてはこちらを参照ください。
   *平成27年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
     詳細はこちらをご参照ください。    
   *ロールボックスパレットに起因する労働災害防止対策の推進について
    ※「ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル」はこちらをご覧ください。
    ※「ロールボックスパレット起因災害防止に関する手引き」はこちらをご覧ください。   *
   *石綿(アスベスト)が原因で病気になった場合補償・救済制度が受けられます
     ※詳細はこちらをご参照ください。   

   *有害物ばく露作業報告対象物について
     ※通達及び対象物質はこちらをごらんください。
   *芳香族アミンによる健康障害防止対策の周知について(要請)
     ※要請文はこちらをご覧ください。
     ※膀胱がん事例、芳香族アミン安全データシート、オルトートルイジンに関する検査
      項目等は、こちらをご覧ください。   
   *労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正
    する省令の施工について

     ※通達はこちらをご覧ください。
     ※追加対象物質等はこちらをご覧ください。
   *平成27年度パートタイム労働者活躍推進企業受賞企業事例集活用のお願い
      ※パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業事例集は、こちらをご覧ください。
   *派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保について
     ※派遣労働者に対する安全衛生教育の実施等安全衛生の確保についてはこちらをご覧ください。
     ※派遣元、派遣先用パンフレットはこちらをご参照ください。
     ※派遣先事業者向けパンフレットはこちらをご参照ください。
   *女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定のそくしんについて
     ※厚生労働省パンフレット   
   *「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による
    健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について
(協力依頼)
     ※がん原生指針はこちらを参照ください。
     ※留意事項、新旧対照表等はこちらを参照ください。
   *平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
     ※職場における熱中症の予防についてこちらをご覧ください。
     ※職場における熱中症による死傷災害の発生状況はこちらを参照ください。
   *飲食店における労働災害防止対策の推進について
     ※通達はこちらをご覧ください。
     ※飲食店の労働災害防止マニュアル等はこちらをご覧ください。
   *製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
     ※通達はこちらをご覧ください。
     
※製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル等はこちらをご覧ください
   *陸上貨物運送業における荷役作業の労働災害防止対策推進について 
     ※通達はこちらをご覧ください。
     ※荷主等における荷役災害防止対策の好事例等はこちらをご覧ください
   *社会福祉施設における労働災害防止対策の推進について
     ※詳細はこちらをダウンロードして下さい。
   *パワーハラスメント対策導入マニュアル、ポスター、パンフレット等が新しくなりました
     ※詳細はこちらをダウンロードして下さい。
   *熱中症予防対策の徹底について
     ※通達等はこちらをご覧ください。
     ※職場の熱中症予防対策マニュアルはこちらをご覧ください。
   *育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正等の周知について
     ※育児・介護休業法が改正されます「改正のポイント」はこちらをご覧ください。
     ※育児・介護休業等に関する規則の規定例「簡易版」はこちらをご覧ください。
     ※改正育児・介護休業法等説明会案内はこちらをご覧ください。
     ※ハラスメント対応特別相談窓口パンフはこちらをご覧ください。
     ※育児・介護休業法のあらましはこちらをご覧ください。(注:200ページと長いです)
  *職場の健康診断実施強化月間の実施について
     ※通達及び重点事項等はこちらをご覧ください。
  *埼玉県最低賃金改定のお知らせ
     ※埼玉県最低賃金パンフレットはこちらをご覧ください。
  *職場意識改善助成金申請締め切り迫る
     ※詳細はこちらをご覧ください。
  *3,3-ジクロロ−4,4−ジアミノジフェニルメタン(MOCA モカ)による健康障害の防止対策について
     ※詳細はこちらをご覧ください。
  *陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項〜重大な災害事例
    に学ぶ災害防止ポイント〜」の送付について

    ※詳細はこちらをご覧ください。
  *
平成28年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について(要請)
    ※パンフレットはこちらをご覧ください。
  *平成28年度埼玉県特定(産業別)最低賃金の周知協力について
    ※各産業別最低賃金はこちらをご覧ください。
  *有害物ばく露作業報告対象物質(平成29年対象・30年報告物質)について
    ※平成28年報告対象物質はこちらをご覧ください。(報告期限 平成29年3月31日)
    ※平成29年報告対象物質はこちらをご覧ください。(報告期限 平成30年3月31日)
  *
第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の
   
推進について(協力要請)
    働く人に安全と安心な店舗・施設作り推進運動の実施
    ※埼玉労働局長協力要請文はこちらをご覧ください。
    ※働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動実施要綱はこちらをご覧ください。
    ※働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動パンフレットはこちらをご覧ください。
  *
パンフレット「小売業の労働災害を防止しよう」及び「飲食店の労働災害を防止しよう」の送付
    ※小売業の労働災害を防止しようはこちらをご覧ください。
    ※飲食店の労働災害を防止しようはこちらをご覧ください。
  *陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策の推進について(協力要請)
    ※埼玉労働局長協力要請文はこちらをご覧ください。
    ※パンフレット「重大な労働災害を防ぐためには」はこちらをご覧ください。
    ※荷役5大災害防止対策チェックリスト@陸運事業者用A荷主等用
  *ストップ・死亡労働災害
    ※依頼書はこちらをご覧ください。
  *安全衛生教育推進要綱等について
    ※安全衛生教育等推進要綱はこちらをご覧ください。
    ※安全衛生教育等の推進についての新旧対照表はこちらをご覧ください。
  *
「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」の周知について 
    ※安全衛生教育マニュアル及びパンフレットはこちらをご覧ください。
  *埼玉県革靴製造業最低工賃の改定に関る周知・広報について(依頼)
    ※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
    ※革靴製造業最低工賃改定表はこちらをご覧ください。
  *特定化学物質障害予防規則の規程に基づく厚生労働大臣が定める性能等の
   一部を改正する告示の適用等について
    ※詳細はこちらをご覧ください。
  *職場意識改善助成金の周知
     ※通達等はこちらをご覧ください。

     
※助成金の種類・内容等はこちらをご覧ください。
  *平成29年度全国安全週間の実施について
     ※平成29年全国安全週間の実施についてはこちらを参照下さい。

  
症予防対策の徹底のお願いについて
      ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
      ※別添「暑い日は作業計画の見直しを!」はこちらをご覧ください。
      ※別添2「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」パンフレットはこちらをご覧ください。
   *小売業・飲食店・社会福祉施設における労働災害減少に向けた取組について
      ※小売業、飲食店関係はこちらをご覧ください。
      ※社会福祉施設関係はこちらをご覧ください。
      ※関係資料はこちらをご覧ください。
   *10月1日から埼玉県最低賃金時間額が871円に改定されました。
     また、改正育児・介護休業法がスタートしました。
      ※埼玉県最低賃金に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
      ※改正育児・介護休業法に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
   * 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みに関する要請
     ※埼玉労働局長要請書はこちらをご覧ください。
     ※無期転換ルールパンフレットはこちらをご覧ください。
   *工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
     ※埼玉労働局労働基準部健康安全課長通達文はこちらをご覧ください。
     ※パンフレットはこちらをご覧ください。
   *「建築物等の解体等の作業安全衛生対策セミナー案内」
     ※セミナー開催案内、申込書はこちらをご覧ください。
   *平成29年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について(要請)
     ※埼玉労働局長要請書はこちらをご覧ください。
     ※年末・年始実施要領はこちらをご覧ください。
     ※「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
     ※10月末現在の埼玉県内死亡労災発生状況はこちらをご覧ください。
   *変異原性が認められた化学物質の取扱について
    
 ※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
     ※指針、別紙1,2はこちらをご覧ください。
   *変異原性が認められた化学物質に関する情報について
     ※資料についてはこちらをご覧ください。
   *中小企業・小規模事業者支援事業等の周知のお願い
     ※埼玉労働局賃金室長の依頼書はこちらをご覧ください。
     ※別添パンフレットはこちらをご覧ください。
   *平成29年度埼玉県特定(産業別)最低賃金の周知協力について
     ※労働局長依頼文及び「最低賃金、確認した?」は、こちらをご覧ください。
     ※「埼玉県の最低賃金」表はこちらをご覧ください。
   
*第9次粉塵障害防止総合対策の推進について
    ※第9次粉じん障害防止総合対策等はこちらをご覧ください。
   *STOP!熱中症クールワークキャンペーン
     ※キャンペーン実施について、キャンペーン実施要綱はこちらをご覧ください。
   *平成30年度全国労働衛生週間実施について
     ※実施要綱等はこちらをご覧ください
   *埼玉13次労働災害防止計画について
     ※埼玉第13次労働災害防止計画はこちらをご覧ください。

   *埼玉県最低賃金の最低賃金額改定に係る広報について
     ※埼玉労働局長協力依頼文書はこちらをご覧ください。
     ※埼玉県最低賃金額パンフレットはこちらをご覧ください。
   *平成30年度下半期の労働災害防止対策に関する緊急要請について  

     ※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
     ※業種別災害発生状況リーフレット等はこちらをご覧ください。
   *改定最低賃金に係る広報について(協力依頼)
     ※協力要請文及び最低賃金改正のお知らせはこちらをご覧ください。
   *冬季における転倒災害防止対策の推進について(協力要請
     ※協力要請文はこちらをご覧ください。
     ※職場における転倒災害の特徴はこちらをご覧ください。
     ※STOP転倒災害プロジェクトパンフはこちらを参照ください。

   *平成30年度労務管理講習会説明資料掲載
     ※働き方改革関連法 労働基準関係についての資料はこちらをご覧ください。
     ※働き方改革関連法 労働基準関係についてのQ&Aはこちらをご覧ください。
     ※働き方改革関連法 労働安全衛生関係についての資料はこちらをご覧ください。
     ※働き方改革関連法 労働安全衛生関係についてのQ&Aはこちらをご覧ください。 
   *有害物暴露作業報告対象物質(平成31年対象・32年報告)について
     ※埼玉労働局長通達及び対象物質はこちらをご覧ください。
   
*変異原性が認められた化学物質の取扱について
     ※労働局長通達はこちらをご覧ください。(化学物質の取扱について)
     ※変異原性が認められた化学物質に関する情報はこちらをご覧ください。
   *有害物ばく露作業報告対象物質(平成30年対象・平成31年報告)
について
     
※通達及び対象物質はこちらをご覧ください
   
*梅雨明け直後における熱中書予防対策の徹底について
     ※埼玉労働局長通達、熱中症発生状況等はこちらをご覧ください。
   *
2019年度熱中症予防対策の徹底について
     ※熱中症予防対策の徹底について及び労働者死傷病件数等はこちらをご覧ください。
   *令和元年度(第70回)全国労働衛生週間の実施について

     ※労働局長通達はこちらをご覧ください。
     ※令和元年度全国労働衛生週間実施要項はこちらをご覧ください。


                                            太字新規


      労働セミナーのお知らせ 
          

  埼玉産業保健総合支援センター

    2019年度後期(10月〜3月) 産業保健セミナー開催案内

 
産業保健活動に携わっている方々に、基本的または実践的能力を養って頂くためのセミナー・研修会の日程が決まりました。受講料は無料ですので、関係者方々は奮って受講し事業所産業保健活動の更なる推進を図ってください。
 
     ※日程表及び申込書等詳細こちらのホームページをご覧ください。       


    
埼玉県労働セミナー
 
12月23日対策必須!職場でのハラスメント防止講座申請書はこちらをご覧ください。


平成28年6月より化学物質のリスク
アセスメントの実施が義務化されます

 
      
                                              厚生労働省
 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質(640物質)について@事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられましたA譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。

【対象となる事業場】
 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象
製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。

【リスクアセスメント実施義務の対象物質】
 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質(安全データシートSDSの交付義務対象物質640物質)です。

 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。
 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。





              図 書 斡 旋

    4月23日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
  機械安全に係る教育について
」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
  ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。
教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
  事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
  教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、1冊で上記カリキュラムを
  カバーできるものであり斡旋します。
   また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
  安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
  が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
  ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。


   詳細はこちらをご覧ください。




会員中小企業主の皆さんへ

@無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。


 会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
 専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
 お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はFAXで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
 なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
 
  ※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

Aストレスチック実施促進のための助成金制度について

 従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。

詳細はこちらをご覧下さい。


B受動喫煙対策のための助成金制度について

平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が公布され、平成27年
6月1日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
 改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。

   ※詳細はこちらをご覧ください。
   ※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業(株)」(JT)でも受け付けています。







 〒330-0841
    さいたま市大宮区東町1丁目154-2
                  新見ビル1階
             TEL 048-641-0003
             FAX 048-641-0004
  E-mail  info@omiyarokikyo.or.jp
  場所は左記の所在地等をクリックして下さい