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	２０２１年　　　　　　年　間　標　語
	健康と安全作業を積み重ね　　 　　　　　　　築くゼロ災　みんなの誇り

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※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務管理WEBセミナー資料

　今年度の労務管理講習会は、緊急事態宣言が発出されたため一堂に会しての説明会は中止となりましたが、
2/16（火）に埼玉労働局並びにさいたま労働基準監督署のご厚意で労務管理ＷＥＢセミナーを開催します。
労務管理ＷＥＢセミナーで使用した資料を掲載いたしますので、社員教育資料等に活用してください。

　※労務管理全体資料は下記を参照ください（署長挨拶資料）
　　　�@　　　　　　　　　目次
　　　�A資料１-1　　緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防及び健康管理について（本文）
　　　�B資料1-2　　　　　同上　（抜粋）
　　　�C資料2-1　　R2県内の事業場における労働災害発生状況の推移
　　　�D資料2-2　　R2業種別・事故の型別〜
　　　�E資料2-3　　令和元年・2年業種別・署別労働災害発生状況
　　　�F資料3　　　　エイジフレンドリーガイドライン
　　　�G資料4　　　　STOP転倒災害
　　　�H資料5　　　　心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
　　　�I資料6　　　　精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します
　　　�J資料7　　　　複数会社に雇用されている労働者の労災保険給付が変わります
　　　�K資料8　　　　埼玉県の最低賃金
追加資料
　　　�L資料9　　　　感染症対策５つの取組
　　　�M説明資料　　松本署長発表資料



　※ＷＥＢセミナー�@「適正な労務管理に向けて」の資料は下記を参照ください
　　　�@適正な労務管理に向けて（ＰＰ資料）　
　　　�A参考資料1　　　届出関連チェックボックス
　　　�B参考資料2　　　36協定関係
　　　�C参考資料3　　　電子申請関係

　※ＷＥＢセミナー�A「職場におけるハラスメント防止対策〜」資料はこちらを参照ください

　　　　　　　　　　　　　新着情報　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�@緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス
　　感染症への感染予防及び健康管理について
　
　２０２１年１月７日埼玉県に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特
別措置法第32条に基づき緊急事態宣言が発出され、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的
対処方針」が改正されました。
　基本的対処方針では、職場への出勤者７割削減」、「在宅勤務の推進」をはじめ、職場の感染防止を図
るため「職場の換気」、「三密防止の徹底」、「感染リスクの高い５つの場面」を避ける」等感染拡大防止策
の徹底を呼び掛けています。
　会員企業におかれましては、下記事項を周知徹底し、事業所又は職場の感染防止を図ってください。


　　　　　　　※厚生労働省通達等はこちらをご覧ください。
　　　　　　　。

�A労働基準法等に定められた届出や申請は「電子申請」を利用しよう

　２０２１年４月より「36協定」等の労働基準法や最低賃金法等の届出や申請が電子申請でも可となりました。
下記添付ファイルをご確認の上、事務処理の簡素化を推進してください。

　　　　　　　　　　　※厚生労働省関係のパンフレット等はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　
�B労働安全衛生規則一部改正について

　今年１月１日よりベンジルアルコール及び当該物を含有する製剤その他の物について、ラベル表示、
ＳＤＳの交付、リスクアセスメントの実施が義務付けられました。
関係物質を取扱っている事業所は周知徹底の上、社員の健康障害防止を図ってください。

　　　　　　　　　　※埼玉労働局長通達等はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達

　　　�@緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
　　　　感染予防及び健康管理について（要請）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0222第3号
　
　埼玉県を含む１０都道府県については、３月７日まで緊急事態宣措置の実施期間が延長されています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、「職場への出勤等」の項目において、
「事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示されました。
　埼玉労働局では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において
特に留意すべき事項となる「取組み５つのポイント」を掲示しました。
　また、労働基準部健康安全課に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を
新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしましたので、活用
して下さい。

　　　　　　　　　※埼玉労働局長要請文はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　※感染症対策実施のための５つのポイントはこちらをご覧ください。



　　　　�A職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基１２１６第３号

　新型コロナウイルス感染症は、１２月に入り連日新規感染者数が最多を更新している状況にあり、
このままの状態が続けば、医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響が生じる恐れがあります。
　この度、厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理強化
についての留意事項をまとめましたので、会員企業におかれましては、留意事項等を周知徹底の上、
感染防止を図ってください。

　　　　　　　　※労働局長通達及び参考資料はこちらをご覧ください。


　　　　　　　　　　�B変異原性が認められた化学物質の取扱について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基１２１７第２号

　今般、厚生労働省において、新規化学物質835物質の名称を公表しました。それらの化学物質の
うち、別紙１に揚げる２７届出物質、別紙２に揚げる５物質について、学識経験者から強度の変異原
性が認められる旨の意見を得ました。
　別紙１，２に掲げる既存化学物質を製造し、又は取扱っている事業所は指針に基づく措置を講ずる
と共に周知徹底の上、社員の健康障害を防止してください。

　　　　　　※労働局長通達及び健康障害防止指針はこちらをご覧ください。



　　　�C石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基1208第2号
　
平成２３年１月２７日付けで「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底につい
て」等により遵守の徹底をお願いししていますが、今般、バスマットやコースターに、重量の0.1％を越
えて含有していることが把握されました。
　本事案の他にも平成１８年以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有工業製品を販売した事
案等が複数確認されています。　石綿含有工業製品を取扱った事業所は、再度通達内容を周知徹底
の上、同種事案の再発を防止してください。
　　　
　　　　　　　　※局長通達はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会員中小企業主の皆さんへ

�@無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

�Aストレスチック実施促進のための助成金制度について

　従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。

詳細はこちらをご覧下さい。

�B受動喫煙対策のための助成金制度について

平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
　改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。

　　　※詳細はこちらをご覧ください。
　　　※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。

	〒330-0841 　　 　さいたま市大宮区東町1丁目154-2 　　　　　　　　　　　　　　　　 　新見ビル1階 　　　　　　　　　　　　　TEL　048-641-0003 　　　　　　　　　　　　　FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい