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	２０２２年　　　　　　年　間　標　語
	全員で目を掛け　声掛け　意識して　　 　　　　　　　目指そう安全・健康職場

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　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　2022年度オンライン大宮地区産業安全衛生大会資料

　２０２２年10月27日に開催したオンライン大宮地区産業安全衛生大会で説明した
　資料を下記に掲載しましたので、社内教育等に活用ください。

　　　※�@災害事例から学ぶ　　�Aフォークリフト資料　�B機械災害資料
　　　　※�Cコロナ禍におけるエンジョイ生活　　　　　

　　　　　　　新着情報　

　　　※職場における化学物質対策について

　　　※過労死等防止対策推進シンポジウム開催のお知らせ
　　　※職場における熱中症予防対策の徹底についてのお願い　　

　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達
　　　　　
�@埼玉県最低賃金が決定しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0825第4号
　この度埼玉県最低賃金を３１円引き上げ、今年１０月１日より時間額987円となりました。
各企業におかれましては、最低賃金制度の趣旨をご理解頂きますようお願い致します。
　　
　　　※労働局長依頼文はこちらをご覧ください。
　　　※最低賃金詳細はこちらをご覧ください。　


�A労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施工について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0616第10号

今年5月31日に公布された労働安全衛生規則及び化学物質等の危険性または有害性等の表示または
通知等の市区審に関する指針等を一部改正しましたので、関係企業は改正内容を周知徹底し、化学物
質による労働災害を防止願います。

　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください。

�B「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の
　　　周知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　埼労発基0427第7号

　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正された個人情報の保護
に関する法律が、令和４年４月１日より施行されることとなったことを踏まえ、指針の改正を行いました。
各事業所におかれましては、指針に基づき労働者の健康管理が適正に行うよう周知徹底ください。
　　　　
　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※厚生労働省通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※新旧対照表はこちらをご覧ください。

　　　　　

�C「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取り扱いのために事業者が講ずべき
　措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労基発0427第9号

　令和４年４月１日より健康保険法の一部改正に伴い、デジタル社会の形成を図るための関係法律の
整備に関する法律により改正された個人情報の保護に関する法律が、令和４年４月１日より施行され
ることとなったことを踏まえ、指針の改正を行いました。
各事業所におかれましては、指針に基づき労働者の健康管理が適正に行うよう周知徹底ください。
　　　　
　　　　　　　※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
　　　　　　　※指針はこちらをご覧ください。

　　　　　埼玉産業保健総合支援センター情報

　埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

　　　　　　　　　　　　※無料動画セミナーに関するパンフレットはこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターＨＰじ確認ください。

　　　　大宮地域産業保健センター情報

　企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所（従業員５０人未満）
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
　この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、�@健康診断に基づく健康指導及び健康相談�A感染症予防対策�Bメンタルヘルス相談
�C職場の衛生パトロール�D衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。

　　　　※申込書はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　会員企業の皆さんへ

�@各種ハラスメント判例から学ぶハラスメント対策教材の紹介

　今年４月より「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主
にも義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）されます。
　職場の各種ハラスメントとは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個
人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。また、企業にとっ
ても職場秩序の乱れや業務への支障が生じると共に、貴重な人材の損失に繋がり、社会的評価に
も悪影響を与える恐れがあると云われています。　
　厚生労働省は、客観的にみて、業務上必要かつ相当うな範囲で行われる適正な業務指示や指導
については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと定めておりますが、会員より何処まで
が適正な指示や指導なのかが分かりづらく解り易い教材はないかとの問合せを受け、種々調査した
結果、裁判事例を基に各種ハラスメント対策を解説した教材を見つけましたので下記に紹介します。

　　題名：パワーハラスメンの真実　　ＣＤ１枚
　単価：1枚〜10枚まで　　　　1,000円/枚
　　　　10枚以上　　　　　　　 800円/枚
発売元：日本労働法務株式会社　代表取締役　中村孝雄（元さいたま労働基準監督署長）
　　　　〒337-0053　さいたま市見沼区大和田町2-1482-7
　　　　TEL:０４８−６８３−５９３２
　　　　FAX:０４８−６７１−３１３５

　　※問合せ・注文は、直接日本労働法務株式会社へ連絡してください。

�A無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。


�B異業種交流会に参加してみませんか

　当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で２０１９年１月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
　入会を希望される方は、当協会ＨＰより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までＦＡＸにて事務局までお送りください。

　　　　　　※申込書はこちらからダウンロードして下さい。　

	〒330-0841 　　 　さいたま市大宮区東町1丁目154-2 　　　　　　　　　　　　　　　　 　新見ビル1階 　　　　　　　　　　　　　TEL　048-641-0003 　　　　　　　　　　　　　FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい