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２０２０年 年 間 標 語 |
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| 健康安全 意識を高め 目指せゼロ災 金メタル |
| 平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。 | |||||
| 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。 昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。 |
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| ≪ ２０２０年度 協会行事 ≫ 5月の会員総会で承認された下記協会行事は、新型コロナウイルス感染症予防（三密回避）が難しいため中止と致します。 ※10月28日（水）大宮地区産業安全衛生大会 ※11月27日（金）労働安全衛生表彰式 ※1月29日（金）創立40周年記念式典、賀詞交歓会 ※2月予定優良事業所見学研修会及び安全祈願 |
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≪ 申込み受付中講習会 ≫
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※お申込みは、左記の講習会案内より申込書等を印刷して下さい。
お 知 ら せ
①過労死等防止対策推進シンポジウム開催のお知らせ
毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に併せて開催する、上記「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を今年も11月24日（火）午後2時より大宮ソニックシティ市民ホール401号室で開催します。
今年度は、元新聞記者の牧内昇平氏による「資材から見えてきた過労死の実態」と労働局から「パワー
ハラスメント防止措置の義務化と埼玉管内の個別労働紛争の状況」について説明を予定していますので、
新型コロナウイルス感染症予防対策をしっかり施した上、多数の参加をお願い致します。
※埼玉労働局労働基準部監督課長の要請文はこちらをご覧ください。
※シンポジウムパンフレット及び参加申込書はこちらをご覧ください。
新着情報
①第71回全国労働衛生週間実施に向けて
今年も「全国労働衛生週間」が9月を準備月間とし、10月1日から7日を本週間として実施されます。
通例であれば9月初旬に「全国労働衛生週間説明会」を開催し、準備月間並びに本週間中に実施する
活動内容等についてさいたま労働基準監督署より説明をして頂いていましたが、今年は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため中止とさせて頂きましたので、さいたま労働基準監督署松本署長より「全国
労働衛生週間に向けて」と題しましてメッセージを頂きました。
メッセージには、「令和2年度全国労働衛生週間実施要綱」をはじめ「化学物質の健康障害予防措置」
や「埼玉県内事業場における労働災害発生状況」等関連する資料が添付されていますので、準備月間
及び本週間中の社員教育に活用して頂き、従業員の労働災害防止は元より健康障害防止を図ってくだ
さい。
※さいたま労働基準監督署松本署長の「全国労働衛生週間に向けて」メッセージはこちらをご覧ください。
資料１ 令和２年度全国労働衛生週間実施要綱
資料２ 「３つの密を避けるための手引き！」
資料３ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
資料４ 「働き方に応じた適正な労務管理を実施しましょう」
資料５ エイジフレンドリーガイドライン
資料６ 「治療と仕事の両立支援」
資料７ 「金属アーク溶接等の作業について健康障害予防措置が
資料８ 「「塩基性酸化マンガン」について健康障害予防措置が
資料９ 「建築物等の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます」
資料10 「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」2020年版
資料11 埼玉県内の事業場における労働災害発生状況
資料12 STOP！転倒災害プロジェクト
資料13 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
資料14 「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールで
資料15 「2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が
②熱中症予防対策の徹底を
8月初旬に長かった梅雨も明け、日本特有の蒸し暑い夏がやってきました。今年は特に暑さが増している
上、新型コロナウイルス感染症予防のためマスク着用が求められており、熱中症になる危険性が増加し、
連日多くの方が熱中症を発症し多と報じられています。
特に夏季休暇後は、身体の熱順化（熱に慣れ当該環境に適応すること）が途切れてしまい、発症並びに
重篤化しやすいと云われているため十分に注意が必要です。
厚生労働省では、「新しい生活様式を健康に！」と題した熱中症予防対策パンフレットを作成し、注意
を呼び掛けています。会員企業におかれましては、周知徹底の上、熱中症による労働災害を防止して
ください。
※新しい生活様式を健康にのパンフレット等は下記のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
※埼玉労働局健康安全課長通達はこちらをご覧ください。
※ｓｔｏｐ！熱中症パンプレットはこちらをご覧ください。
②高年齢者雇用安定法が一部改正されます
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するために、働く意欲のある
高年齢者がその能力を十分発揮できるよう今年3月31日の参院本会議で可決・成立し、令和3年4月1日
より施行されます。改正内容は別紙で確認してください。
人手不足が深刻化する中小企業等が事業展開を図るためには、従業員を育成し労働生産性を上げて
いかなければなりません。しかし、現実は、人手不足のため育成がままならない状態です。
上記高年齢者雇用安定法改正に伴い、社員に70歳まで就業機会を与える努力義務が定められました。
当協会の関連団体の「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 ポリテクセンター埼玉
生産性向上人材育成支援センター」では、この60歳から70歳までのミドルシニア社員のキャリア形成構築
の支援事業として安価で、別紙パンフレットの通り教育「ミドルシニアコース」事業を始めました。
この機会に自社のミドルシニア従業員の生涯キャリア形成づくりの支援と共に、企業内の人材育成を図って
みませんか。
※改正高年齢者雇用安定法概要はこちらを参照ください。
※ポリテクセンター埼玉のパンフレットはこちらを参照ください。
③新型コロナウイルス感染症による各種助成金について
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動に支障をきたしている事業主に対して、国及び各自治体が
援助のため各種助成制度を整備していますのでご利用ください。
※厚生労働省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
※経済産業省関係の助成金制度はこちらをご覧ください。
埼玉労働局通達
①石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき
厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について
埼労発基0910第3号
今年7月1日付けで石綿障害予防規則の一部を改正する省令を交付し順次施行されています。
今般告示第3条の規定に基づき、分析調査講習の実施に関し必要な事項が別添の通り定められました。
関係者は、別添通知内容を周知してください。
※埼玉労働局長告示はこちらをご覧ください。
※別添通知はこちらをご覧ください。
②埼玉県最低賃金の最低賃金額改定に係る件
埼労発基0901第5号
本年10月1日より、埼玉県の最低賃金が1時間928円（引き上げ額2円）に改正発効されます。
※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
③「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼の件
埼労発基0902第10号
平成25年度より、全国労働衛生週間準備月間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置
づけ、集中的、重点的に健康診断実施をお願いしていますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の状況
を踏まえ労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る件につき、別紙の通り実施することになりまし
たので、各企業におかれましては趣旨をご理解の上周知徹底をお願いいたします。
※埼玉労働局長依頼文等はこちらをご覧ください。
④じん肺法施行規則等の一部改正の件
埼労発基0903第5号
本年8月28日より、各種健康診断やストレスチェックを実施した場合に、健康診断結果の個人表及び労働
基準監督署長に提出する健康診断結果報告書について、その電子化や電子申請の促進から、様式中の
医師、歯科医師、産業医の押印、署名及び電子署名を不要としました。各企業におかれましては趣旨をご
理解の上、周知徹底を図ってください。
※埼玉労働局長通達文はこちらをご覧ください。
※関連パンフレットはこちらをご覧ください。
⑤労働衛生週間の実施について
埼労発基0730第2号
今年も9月1日から9月30日までを準備月間、10月1日～10月7日までを本週間として「実施要綱」に基づき
全国労働衛生週間が実施されます。会員企業におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、
全国労働衛生週間の実施にご協力ください。
※埼玉労働局長通達はこちらをご覧ください。
※令和2年度全国労働衛生週間実施要綱はこちらをご覧ください。
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| 埼玉産業保健総合支援センターよりのお知らせ 当協会の関連団体である埼玉産業保健総合支援センターが行う各種セミナー及び取組み等は下記の項目をご覧ください。 ※令和2年度下半期産業保健セミナー（10月分） ※心の健康づくり計画助成金関係パンフレット ※産業保健ハンドブック（改訂17版） 埼玉県労働セミナー |
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| 『平成28年6月より化学物質のリスク アセスメントの実施が義務化されます』 厚生労働省 |
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| 平成28年6月に労働安全衛生法が改正され、「一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について①事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられました②譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務付けられました。 【対象となる事業場】 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造、取扱を行う全ての事業場が対象 製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売、小売業、飲食店、医療、福祉業など化学物質を取扱っている全ての業種が対象となります。 【リスクアセスメント実施義務の対象物質】 リスクアセスメント対象物質は、一定の危険有害性のある化学物質（安全データシートＳＤＳの交付義務対象物質640物質）です。 ※厚生労働省化学物質リスクアセスメントパンフレットはこちらを参照ください。 ※対象物質640物質はこちらをご覧ください。 |
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図 書 斡 旋 ４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する 機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの 事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを 教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを カバーできるものであり斡旋します。 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、 安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面 が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。 詳細はこちらをご覧ください。 |
会員中小企業主の皆さんへ
①無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。
会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。
②ストレスチック実施促進のための助成金制度について
従業員50人未満の事業場が合同でストレスチックを実施し、また、合同で選任した産業医がストレス
チック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成が受けられます。
詳細はこちらをご覧下さい。
③受動喫煙対策のための助成金制度について
平成26年６月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、平成27年
６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが
事業者の努力義務となり、また、国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進など必要な援助に努めること
とされることとなりました。
改正法の施行後、改正法の規定に基づき、事業者による取組が行われることとなりますが、各事業場において、
効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための工学的・技術的な各種対策及び助成金制度の情報を記載しました。
※詳細はこちらをご覧ください。
※対策等についての無料相談は当協会会員である「日本たばこ産業（株）」（ＪＴ）でも受け付けています。
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〒330-0841 さいたま市大宮区東町1丁目154-2 新見ビル1階 TEL 048-641-0003 FAX 048-641-0004 E-mail info@omiyarokikyo.or.jp 場所は左記の所在地等をクリックして下さい |