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　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ
　　　　　　　　
①全国安全週間オンライン説明会資料掲載します

　6/8(木)に開催した全国安全週間オンライン説明会で使用した資料（パワーポイン）を
下記に掲載しますので、週間中の社内教育に活用ください。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　※資料はこちらをご覧ください。

②職場における新たな化学物質規制に関する説明会

　２０２２年５月３１日に公布された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び化学物質等の
危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正、施行されました。
また、今年、来年と順次改正施行されます。
　埼玉労働局では、当該改正内容（SDS交付対象物質の拡大、化学物質管理者、保護具着用管理責
任者、化学物質管理専門家の配置要件等）に関する説明会を開催することになりましたので、化学
物質を取り扱っている会員企業は奮って受講され、従業員への化学物質管理を周知徹底してください。

　※化学物質規制に関する説明会案内及び申込書

　　　　　　　

①労働安全衛生規則第577条の２第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が
　定める濃度の基準の適用について
（主な内容）・アクリル酸エチル等67物質について、濃度基準値を定めるもの

　　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください。

②「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」について
（主な内容）・いわゆる化学物質リスクアセスメント指針について、当該指針の根拠条文が
　　　　　　　変更されたことに伴い、旧指針を廃止し、新たに安衛法第57条の３第3項に
　　　　　　　基づくものとして、指針を策定するもの。基本的に旧指針の構成を維持しつつ、
　　　　　　　改正法の内容等に合わせてその一部を見直したもの。　

　　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください。　　　　　　

③「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の制定
　　について
（主な内容）・リスクアセスメント指針と相まって、事業者が実施すべき事項（濃度基準値及び
　　　　　　　その適用、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための
　　　　　　　方法、物質の濃度の測定における試料採取方法及び分析方法並びに有効な保護具
　　　　　　　の適切な選択及び使用等）を一体的に規定したもの。

　　　　　　　　　　　　埼玉労働局通達
　　　　　
①粉塵予防規則関連規制改正に関する省令

　　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください

②有機溶剤中毒予防規則等の一部改正する省令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼労発基0421第1号
　有機溶剤中毒予防規則等を本年4月21日付けで一部を改正しましたので周知徹底をし、
従業員の健康を確保してください。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　※通達等はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　図　書　斡　旋

　４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
　また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。

　　　詳細はこちらをご覧ください。

　　　　　埼玉産業保健総合支援センター情報

　埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

　　　　　　　　　　　　※無料職場環境チェックやオンライン保健指導に関するパンフレットはこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターＨＰじ確認ください。

　　　　大宮地域産業保健センター情報

　企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所（従業員５０人未満）
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
　この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、①健康診断に基づく健康指導及び健康相談②感染症予防対策③メンタルヘルス相談
④職場の衛生パトロール⑤衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。

　　　　※申込書はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　会員企業の皆さんへ

①各種ハラスメント判例から学ぶハラスメント対策教材の紹介

　今年４月より「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主
にも義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）されます。
　職場の各種ハラスメントとは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個
人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。また、企業にとっ
ても職場秩序の乱れや業務への支障が生じると共に、貴重な人材の損失に繋がり、社会的評価に
も悪影響を与える恐れがあると云われています。　
　厚生労働省は、客観的にみて、業務上必要かつ相当うな範囲で行われる適正な業務指示や指導
については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと定めておりますが、会員より何処まで
が適正な指示や指導なのかが分かりづらく解り易い教材はないかとの問合せを受け、種々調査した
結果、裁判事例を基に各種ハラスメント対策を解説した教材を見つけましたので下記に紹介します。

　　題名：パワーハラスメンの真実　　ＣＤ１枚
　単価：1枚～10枚まで　　　　1,000円/枚
　　　　10枚以上　　　　　　　 800円/枚
発売元：日本労働法務株式会社　代表取締役　中村孝雄（元さいたま労働基準監督署長）
　　　　〒337-0053　さいたま市見沼区大和田町2-1482-7
　　　　TEL:０４８－６８３－５９３２
　　　　FAX:０４８－６７１－３１３５

　　※問合せ・注文は、直接日本労働法務株式会社へ連絡してください。

②無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

③異業種交流会に参加してみませんか

　当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で２０１９年１月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
　入会を希望される方は、当協会ＨＰより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までＦＡＸにて事務局までお送りください。

　　　　　　※申込書はこちらからダウンロードして下さい。　

	２０２３年　　　　　　年　間　標　語
	危ないよ　声を掛け合い　安全確認　つなぐ言葉で　つながる明日

	平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
	社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。　　昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。　平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。　平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。　4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。


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