社団法人 
大宮地区労働基準協会
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2024年      年 間 標 語

小さなヒヤリも大事な気づき
          
声に出して災害ゼロ


      

平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
 社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。
  昭和55年(1980年)6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。
 平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。 平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。5ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。
 4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。

≪ 2024年度 協会行事 ≫
     
 2024年度全国労働衛生週間
説明会(WEB開催)
 2024年9月06日(金) 協会事務所 
 2024年度大宮地区産業安全
衛生大会(WEB開催)
 2024年10月24日(木) 協会事務所
 2024年度労働安全衛生表彰式  2024年11月22日(金)  清水園
≪ 申込み受付中講習会 ≫
     
 衛生推進者養成講習 2024年7月8日(月)  さいたま市産業振興会館
 化学物質管理責任者講習  2024月7月22日(月)  さいたま市産業振興会館
  自由研削用といし特別教育 2024年7月31日(金)  さいたま市産業振興会館
 安全衛生推進者講習  2024年8月19日(月)、20日(火)  さいたま市産業振興会館
 安全・衛生担当者フォローアップ勉強会  2024年8月27日(火)   さいたま市産業振興会館
 KYT職場リーダー研修会  2024年9月10日(火) さいたま市産業振興会館

お申込みは、講習会案内より申込書等を印刷して郵送して下さい。




             お 知 ら せ        

@定時会員総会の議案書を当協会ホームページ(事業案内)に
アップしました。尚、昨年までは、協会報と一緒に議案書を配布
しておりましたが、今年度からは議案書の配布を行いませんので
ホームページでご確認ください。


資料
A熱中症管理セミナー資料
4月16日実施の熱中症管理セミナーで使用した資料を掲載します
事業場での熱中症教育に利用ください。
  
   
熱中症管理セミナー資料1
     熱中症管理セミナー資料2



Bエイジフレンドリー補助金申請期間延長のお知らせ

 
このエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者
にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対しての補助金等です。
高年齢労働者安全対策を実施している事業所はご確認ください。

         ※補助金申請延期お知らせパンフレット
         

C最低賃金が改正されます

 令和510月1日から埼玉県最低賃金は時間額1,028円(引上げ額41円)となります。埼玉県
最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アル
バイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。使用者も、労働者も、賃金額
が1時間当たり1,028円以上かどうか必ず確認しましょう。
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署
へお尋ねください。

      プレスリリースはこちらをご覧ください。

       


       新着情報 


@第97回全国安全週間オンライン説明会資料

   ※資料はこちらをご覧ください。



A安全衛生教育資料とリーフレット
 さいたま労働基準監督署より各種データとリーフレットが発信されましたので、
委員会や安全対策等に活用ください。
  ・労働災害の現状 資料1(さいたま署管内)
              資料2(埼玉県)
              資料3(全国)

  ・リーフレット
   令和6年全国安全週間
   トラックでの荷役作業時の安全対策
   足場からの墜落防防止措置
   ロゴマークチラシ「Cool Work SAITAMA」
   ロゴマークの使用方法


   ※各タイトル毎に資料をリンクしてますので、タイトルをクリックしてお使いください。

B安全衛生教育資料
 
転倒災害が多発しているため、さいたま労働基準監督署より@「労働災害の現状」
 及びA「転倒等リスク評価セルフチェック票」が発信されました。
 日々の朝礼、委員会等安全教育の資料として活用ください。
 

    ※教育資料@
    ※教育資料A
 

C「地域保健と職域保健の連携による健康づくり」オンラインセミナー案内

 
これまで地域・職域連携に直接関与していない関係者・団体等も対象に、地域・職域連携に関する
具体的な取組事例を通じて、地域保健・職域保健が相互に連携するメリットや具体的な方策について
情報提供を行うセミナーです。

     ※申込書はこちらのURLからダウンロードしてください。



D2023/12/1〜2024/4/30安全衛生教育促進運動が開催されます

 労働災害を防止するためには、雇い入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、各種特別教育を
徹底するとともに、安全・衛生推進者、化学物質管理責任者、産業保健スタッフ等安全衛生業務従事者に
対する能力向上教育などを推進することが大変重要です。
 年度初めは新入社員、作業内容が変更になる者、新たに危険有害業務に就く者など教育・研修対象者が
増えることを踏まえ、早い時期から計画的に準備を進めましょう。
 大宮地区労働基準協会は、新入社員安全衛生教育、職長等安全衛生教育、安全衛生推進者養成講習、
化学物質管理責任者、保護具着用管理責任者講習及び各種特別教育等を実施しておりますのでご活用く
ださい。

          
安全衛生教育促進運動実施要領はこちらをご覧ください。

   


            埼玉労働局通達

電気自動車の整備に係る労働安全衛生規則の改正について

  ※通達資料1
    通達資料2



6月までの埼玉労働局内における死亡労働災害の急増を受け
「死亡労働災害多発緊急警報」が発令(令和6年6月〜7月7日)


 ※死亡災害資料1
   死亡災害資料2
   死亡災害資料3



個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について

 ※通達はこちらをご覧ください



個人ばく露測定定着促進補助金のご案内

 ※通達はこちらをご覧ください


労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

(概要は、「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を踏まえ、「立入禁止等」の法第20条及び第21条に基づく
労働安全衛生規則等の条文について労働者と同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても労働
者と同等の保護措置を図る観点から改正されたものです。)

  資料1
    資料2
    資料3

「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について

(今回の告示の改正は、濃度基準値設定物質をこれまでの67に新たに112を追加するものです)

  ※通達はこちらをご覧ください。

「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について

 (今回の技術上の指針の改正は、濃度基準値設定物質が新たに112追加されたことに併せて、主に確認測定の方法の記載ぶりについて整理を行ったものです。)

  ※通達はこちらをご覧ください。 資料1
                      資料2
                      資料3
                      資料4
                      資料5
     

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
                                   基発0425第1号
 
この度、厚生労働省は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の4
第1項の規定に基づく届出及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第18条の4の規定
に基づく確認の申請について、電子申請を原則とする仕組みへ見直すとともに、従来、官報公示によ
り行っていた法第57条の4第3項の規定に基づく新規化学物質の名称の公表をインターネットの利用
その他の適切な方法により行うこととするため、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下
「安衛則」という。)について所要の改正を行いましたので、関係企業は周知徹底してください。


       ※資料1
       資料2



サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関する
 ガイドラインの一部改正について
                                   埼労発基0411第16号

 今般厚生労働省は、作業環境測定基準等の一部が改正され、個人サンプリング法の測定対象
物質等が拡大されるため、表記ガイドラインを改正しましたので、関係事業者はガイドラインの改
正内容を周知し、労働者の健康を確保してください。

           ※通達及びガイドライン等はこちらをご覧ください。


  





過去の労働局通達
    
  
  *「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表
   示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について

      通達等はこちらをご覧ください。
   *高純度結晶性シリカの微小粒子を取扱う事業場に関する注意喚起について
       ※通達等はこちらをご覧ください。
         高純度結晶性シリカの微小粒子の取扱について
         参照 シリカ健康障害防止対策等の注意事項等

   *建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露する恐れがある 
    建築物 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の
    指針の一部を改正しました。

        ※通達及び改正点等はこちらをご覧ください。
          関係団体等の長様          
          本省通知
   *有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
   *「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法
    に基づく安全衛生教育等の実施について」の改正について

         ※通達及び改正点等はこちらをご覧ください。
           関係団体の長様
           インターネット等を介したeラーニング〜〜
           別紙1    別紙2   別紙3   別紙4   別紙5   別紙6
           別添
           有機溶剤中毒予防規則等等の一部を改正する省令




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会員お役立て情報       
                                              
 令和3年10月より、月1回の割合で会員事業所向けお役立て情報を掲載いたします。
特に、厚生労働省、埼玉労働局が発表した労働基準関連及び労働安全衛生関連情報や埼玉県内で発生した最新の労働災害情報を掲載します。

【労働行政関連法等お役立ち情報等】
 
 ※厚生労働省発行の資料及びパンフレット
   *労働局情報(令和5年労働災害発生情報)
     @令和5年労働災害発生状況
     A令和5年業種別労働災害発生状況
     B令和5年死亡災害発生状況
   *令和6年クールワークキャンペーンの実施
   *「CoolWorkSAITAMA」ロゴマーク使用について
   *
   *
   *
   *

【埼玉県内労働災害発生状況】

*3月度監督署との定例会議で、医療関係者、学童保育職員、社会福祉介護師への
 暴力行為も含めたカスタマーハラスメント被害が多いとの報告を受けました。現代は
 ストレス社会と云われていますが、ストレスを強く感じている人はストレス発散を目的
 にカスタマーハラスメントを行う人も見受けられます。

 カスタマーハラスメントを放置していると「安全配慮義務違反」に問われる可能性もあ
 り、企業全体として対処する必要があります。
 

 
 ※埼玉県内労働災害発生状況(2024年4月末)
    (1ページ目上部に赤枠コロナ疾病あり)





        図 書 斡 旋

 4月23日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について
」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。
教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、1冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
 また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。


   詳細はこちらをご覧ください。


     埼玉産業保健総合支援センター情報

 埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

  ※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターHPじ確認ください。
  ※化学物質管理に関する動画 https://saitamas.johas.go.jp
  ※健康管理に関する動画   https://saitamas.johas.go.jp



    大宮地域産業保健センター情報

 企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所(従業員50人未満)
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
 この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、@健康診断に基づく健康指導及び健康相談A感染症予防対策Bメンタルヘルス相談
C職場の衛生パトロールD衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。

    ※申込書はこちらからダウンロードしてください。


     会員企業の皆さんへ

          @化学物質関連情報

 厚生労働省より下記の化学物質に関する情報を入手しました。
 化学物質は、6万〜7万種存在すると云われていますが、危険性、有害性が判明している物質は僅かで、
殆どの物質が解明されておらず、いつPCBや石綿のように使用禁止物質になるか分かりません。
 また、化学物質による労働災害が年々増加傾向にあり厚生労働省は、化学物質の管理を強化してもら
うため、関係法令を都度改正しています。
 化学物質を取扱っている会員事業所は、社員への周知徹底を図って頂き、化学物質による労働災害を
防止してください。

    ※化学物質管理規制関係のHPに係る情報提供
      *ケミガイド「職場の化学物質管理の道しるべ」
      *職場の化学物質管理総合サイト

    ※化学物質管理の標準講義動画

    ※化学物質管理等専門家リスト
      *日本作業環境測定協会HP
      *日本労働安全衛生コンサルタント会



A無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

 会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
 専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。 詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
 お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はFAXで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
 なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
 
  ※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。


B異業種交流会に参加してみませんか

 当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で2019年1月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
 入会を希望される方は、当協会HPより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までFAXにて事務局までお送りください。


      ※申込書はこちらからダウンロードして下さい。 







 〒330-0841
 さいたま市大宮区東町1丁目154-2                  新見ビル1階 
TEL 048-641-0003
FAX 048-641-0004
  E-mail  info@omiyarokikyo.or.jp
  場所は左記の所在地等をクリックして下さい