[タイトルなし）

　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ　

①定時会員総会の議案書を当協会ホームページ(事業案内)に
アップしました。尚、昨年までは、協会報と一緒に議案書を配布
しておりましたが、今年度からは議案書の配布を行いませんので
ホームページでご確認ください。

資料
②熱中症管理セミナー資料
４月１６日実施の熱中症管理セミナーで使用した資料を掲載します。
事業場での熱中症教育に利用ください。
　　
　　　※熱中症管理セミナー資料1
　　　　　熱中症管理セミナー資料2

③エイジフレンドリー補助金申請期間延長のお知らせ

　このエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者
にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対しての補助金等です。
高年齢労働者安全対策を実施している事業所はご確認ください。

　　　　　　　　　※補助金申請延期お知らせパンフレット
　　　　　　　　　

④最低賃金が改正されます

　令和5年10月１日から埼玉県最低賃金は時間額1,028円（引上げ額41円）となります。埼玉県
最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アル
バイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。使用者も、労働者も、賃金額
が１時間当たり1,028円以上かどうか必ず確認しましょう。
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署
へお尋ねください。

⑦安全衛生教育資料
　転倒災害が多発しているため、さいたま労働基準監督署より①「労働災害の現状」
　及び②「転倒等リスク評価セルフチェック票」が発信されました。
　日々の朝礼、委員会等安全教育の資料として活用ください。
　

　　　　※教育資料①
　　　　※教育資料②
　

⑧「地域保健と職域保健の連携による健康づくり」オンラインセミナー案内

　これまで地域・職域連携に直接関与していない関係者・団体等も対象に、地域・職域連携に関する
具体的な取組事例を通じて、地域保健・職域保健が相互に連携するメリットや具体的な方策について
情報提供を行うセミナーです。

　　　　　※申込書はこちらのＵＲＬからダウンロードしてください。

⑨2023/12/1～2024/4/30安全衛生教育促進運動が開催されます

　労働災害を防止するためには、雇い入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、各種特別教育を
徹底するとともに、安全・衛生推進者、化学物質管理責任者、産業保健スタッフ等安全衛生業務従事者に
対する能力向上教育などを推進することが大変重要です。
　年度初めは新入社員、作業内容が変更になる者、新たに危険有害業務に就く者など教育・研修対象者が
増えることを踏まえ、早い時期から計画的に準備を進めましょう。
　大宮地区労働基準協会は、新入社員安全衛生教育、職長等安全衛生教育、安全衛生推進者養成講習、
化学物質管理責任者、保護具着用管理責任者講習及び各種特別教育等を実施しておりますのでご活用く
ださい。

　　　　　　　　　　※安全衛生教育促進運動実施要領はこちらをご覧ください。

　　　　　　　　図　書　斡　旋

　４月２３日付けで埼玉労働局より、埼労発基0423第3号で「設計技術者、生産技術管理者に対する
機械安全に係る教育について」が発せられました。この通達には、生産技術管理者、設計技術者それ
ぞれに教育カリキュラムと教育時間が規制されています。教育実施者は、機械メーカー及びユーザーの
事業者又は当該教育を行う安全衛生団体、事業者団体等と定められていますが、全カリキュラムを
教育できる機関、団体等は数少ないのが現状です。今回紹介する図書は、１冊で上記カリキュラムを
カバーできるものであり斡旋します。
　また、労働局及び監督署より、リスクアセスメント実施が指導されていますが、本質的安全設計方策、
安全防護策、付加保護方策等々設備の安全対策をはじめ機械安全に関する知識など分かりづらい面
が多々見受けられるため、機械安全の基礎的な知識が学べると共に国際規格に基づく安全距離やスリー
ステップメソッド構築が学べる著書を紹介します。

　　　詳細はこちらをご覧ください。

　　　　　埼玉産業保健総合支援センター情報

　埼玉産業保健総合支援センターでは、過去のセミナー動画や、産業保健に関する各種無料動画を
配信していますので、衛生教育等に活用され社員の衛生管理向上を図ってください。

　　※今後のセミナー等は埼玉産業保健総合支援センターＨＰじ確認ください。
　　※化学物質管理に関する動画　https://saitamas.johas.go.jp
　　※健康管理に関する動画　　　https://saitamas.johas.go.jp

　　　　大宮地域産業保健センター情報

　企業にとって、コロナ禍の環境下で従業員の健康を維持管理することは大変重要であり、この度、
大宮地域産業保健センターと大宮地区労働基準協会がコラボして小規模事業所（従業員５０人未満）
を対象に「よろず衛生・健康相談コーナー」を開設しました。
　この事業は、当協会の活動方針の一つである「労働者が安全で安心して働ける職場環境づくり」
の支援活動の一環あり無料で行います。
内容は、①健康診断に基づく健康指導及び健康相談②感染症予防対策③メンタルヘルス相談
④職場の衛生パトロール⑤衛生及び健康に関する相談等を大宮地域産業保健センター所属の登録
産業医や保健師に担当して頂きますので、かけがえの無い従業員のためのも奮ってご応募ください。

　　　　※申込書はこちらからダウンロードしてください。

　　　　　会員企業の皆さんへ

　　　　　　　　　　①化学物質関連情報

　厚生労働省より下記の化学物質に関する情報を入手しました。
　化学物質は、6万～7万種存在すると云われていますが、危険性、有害性が判明している物質は僅かで、
殆どの物質が解明されておらず、いつＰＣＢや石綿のように使用禁止物質になるか分かりません。
　また、化学物質による労働災害が年々増加傾向にあり厚生労働省は、化学物質の管理を強化してもら
うため、関係法令を都度改正しています。
　化学物質を取扱っている会員事業所は、社員への周知徹底を図って頂き、化学物質による労働災害を
防止してください。

　　　　※化学物質管理規制関係のHPに係る情報提供
　　　　　　*ケミガイド「職場の化学物質管理の道しるべ」
　　　　　　*職場の化学物質管理総合サイト

　　　　※化学物質管理の標準講義動画

　　　　※化学物質管理等専門家リスト
　　　　　　*日本作業環境測定協会ＨＰ
　　　　　　*日本労働安全衛生コンサルタント会

②無料会員サービス事業「悩み相談と職場パトロール」を行っています。

　会員事業所を対象とした「ストップ・ザ・悩み相談と職場パトロール」は、会員サービスの一環事業として
平成29年度より無料で実施しておりますので、是非ご活用下さい。
内容は、就業規則、パワハラ、セクハラ、過重労働、長時間労働等の労務管理問題や職場作業環境の把
握、不安全箇所改善方法、社員の健康管理等企業が抱えている諸問題を専門スタッフが解決の糸口をア
ドバイスする活動です。。
　専門スタッフは、当協会の趣旨に賛同してくれている埼玉県社会保険労務士会大宮支部所属の社会保
険労務士、また、埼玉産業保健総合支援センター所属の労働衛生工学専門員、産業保健相談員、大宮地
域産業保健センター所属の登録産業医、保健師等で構成しています。　詳細につきましては、添付資料を
ご覧ください。
　お申込いただく場合は、別添の申込用紙に必要事項を記入の上、メール又はＦＡＸで当協会までお送り下
さい。日程や相談内容等詳細打合せは、当協会より連絡させて頂きます。
　なお、支援事業であり、利用事業所には費用負担は御座いません。また、行政への情報漏れも御座い
ませんので、労務管理、作業環境管理、健康管理等の問題でお悩みの企業様は是非ご一報下さい。
　
　　※詳細パンフレット及び申込書はこちらをご覧ください。

③異業種交流会に参加してみませんか

　当協会は労働災害防止を第一の目的とした業種の異なった企業の集合体であり、普段触れるこ
とのない異なる業種の方々と交わることができる。また、価値の創造や革新的な発想を引き出せ
る可能性があり、支部間横断の異業種交流会を本部主体で２０１９年１月に発足し、現在までに
対面、オンラインで会合を開催しております。
　入会を希望される方は、当協会ＨＰより申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、
当協会までＦＡＸにて事務局までお送りください。

　　　　　　※申込書はこちらからダウンロードして下さい。　

	２０２４年　　　　　　年　間　標　語
	小さなヒヤリも大事な気づき　　　　　　　　　　声に出して災害ゼロ

	平成24年4月1日、一般社団法人大宮地区労働基準協会が設立しました。
	社団法人大宮地区労働基準協会は、昭和26年大宮労働基準監督署管内で本会の趣旨に賛同された事業所・団体をもって構成された任意団体として設立いたしました。　　昭和55年（1980年）6月に埼玉労働基準局長から社団法人の許可をうけ、埼玉労働局・さいたま労働基準監督署・各関係団体との連携のもと、各種関係法令の普及、労働災害防止の推進のため、各種講習会・説明会を行い労働条件の向上並びに会員相互の親睦と福祉の増進を図り、産業の健全な発展に寄与することを目的とする団体です。　平成20年12月に施行された新しい公益法人制度に関して、当協会は、公益社団法人、又は一般社団法人への移行について、新法律の趣旨と協会の事業内容を検討致しました結果、主に会員皆様の会費により事業を行う共益事業を主体としておりますので、非営利型法人に該当する「一般社団法人」への移行が妥当である結論に至りました。平成23年5月開催の定期総会において「一般社団法人」への移行が承認されました。　平成23年9月13日に「埼玉県公益法人認定等審議会」へ移行認可申請をおこないました。５ヶ月に亘る審査を経て平成24年2月27日審議会より埼玉県知事へ当協会が認可の基準に適合することを認める答申書が提出され、3月26日に県知事より認可証が交付されました。　4月1日に登記を行い、一般社団法人大宮地区労働基準協会の設立となりました。


	〒330-0841 　さいたま市大宮区東町1丁目154-2　　　　　　　　　　　　　　　　　新見ビル1階　 TEL　048-641-0003 FAX　048-641-0004 　　E-mail 　info@omiyarokikyo.or.jp 　　場所は左記の所在地等をクリックして下さい